●人々の幸福感と所得について

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●人々の幸福感と所得について http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_03.pdf
日本の「生活の質」は、OECD加盟国でやや低位。構成要素である「安全」や「教育」は高いが、「ワークライフバランス」や「生活の満足度」、「住居」は低い。所得といった有償世界の中での矛盾、ジレンマが噴出する背景に、無償世界とのバランス(生活の中の「仕事」「活動」をどう位置づけるか)が崩れかけている日本社会の実態がある。

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●競合という概念の消失(企業も個人も)

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●競合という概念の消失(企業も個人も)
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140404
「勝っている企業はむしろ「どことも競合していない」ことが、その勝因であるかのように見えています。これが「ブルーオーシャン戦略」と言われるものです」。

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●ドイツサッカーは、いかに人種差別と戦ったか

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●ドイツサッカーは、いかに人種差別と戦ったか
http://wired.jp/2014/03/21/bundesliga/
「99年に断行された「国籍法改正」。これは、国家を構成する国民の定義の大転換をはかったもの。かつての「血統主義」から「出生地主義」を採用することを決定した。もうひとつは、06年の「一般平等待遇法」 (一般的には「反差別法」と呼ばれる)。この法律は、いかなる人物に対しても、人種、民族、性別、宗教、障害、年齢、性的志向を理由とした差別を法的に禁止している。すでに国民の大多数の間で共有されていた、東西ドイツ統合後の「新しいドイツ」の理念がこの2つの法律により、より明確かつ強固なものとなった」。キーワードは社会的包摂の論理。

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●植物工場市場に関する調査結果 2013【要約】

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●植物工場市場に関する調査結果 2013【要約】
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001213
完全人工光型で33億円、併用型及び太陽光利用型が199億円の市場規模。

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●米国で導入が始まった「テレプレゼンス・ロボット」

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●米国で導入が始まった「テレプレゼンス・ロボット」
http://wired.jp/2014/02/05/video-ars-rolls-in-with-a-telepresence-robot/
2012年には、600万人以上の米国人が、自宅から仕事をしていた。在宅勤務ですぐ出てくるテーマがface to faceの重要性。そこを補う、「ロボット」が登場。オフィスに代理を立てる発想。

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●大学に再び死期が近づいている!?

130125 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●大学に再び死期が近づいている!?
http://blogos.com/article/53525/
「今の時代、大学教育という証明書がいらなくても実力や実績を示せる若
者の台頭がある」。もともと、生計・ライススタイルの選択と大学との関連
性については日米に差があった。しかし「今や東大や東工大を押しのけて
IT企業に採用されるソフトウェア開発エンジニア教育を生み出す専門学校
も日本に出てきている」。

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●製造業:第3の産業革命が始まった

┃金融リエラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●製造業:第3の産業革命が始まった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35048
「輸送、コンピューター、金属製品、機械などの分野では、米国
が現在中国から輸入している製品のうち、10~30%が2020年ま
でに米国内で製造されるようになり、米国の生産高を年間200億
~550億ドルほど押し上げる可能性がある」。デジタル化の波が、
「リベットの無い工場」を実現するからだ。

●震災復興と日本経済の活性化-震災復興を契機として、日本経済を活性化させるために必要な経済制度・産業構造の改革

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生活革命による新しい需要と産業構造構築、それに輸出による
海外の成長に手を伸ばすこと。この2つが必要。

●政策提言「日本再生のための政策 OECDの提言」

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多岐にわたる提言:、経済成長の促進、財政政策、税制改革、経
済の開放、教育とスキル、医療と介護、所得格差および男女格差
の是正、イノベーションとグリーン成長、農業、そして幸福度。

●医療改革と経済成長~医療を成長のエンジンに転換する方法

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医療を医薬品の処方のサービス産業とだけ捉えて、売り上げ増=
成長を構想することは、ダイレクトに医療保険の給付増につながる
だけだ。ここでは、業務「改革」による効率性の追求と、追求の結果
産まれる、医療システムの輸出することで、成長を追及する道を探る。

●「世界の工場」はどこに行くのか?―アジアで広がる国内格差

クリックしてletter120424.pdfにアクセス


スターバックスがアジア諸国にも広く展開し始めている。工場が市場
に変わりつつある象徴だ。ただし賃金の低さから「世界の工場」の地
位を手に入れたが、その結果所得が向上し、消費市場化することは、
所得の源泉であった「工場」の地位(低賃金特性)が危うくなるジレン
マを抱える。

●人民元の国際化を中心に進む中国の通貨戦略

クリックしてreview_20120426.pdfにアクセス


巧妙に人民元の海外使用を促す試みが奏功、人民元の国際化は着
々と進んでいる。たとえば、貿易・投資をカバーするスワップ協定に
よる人民元の海外への供給、香港を経由した非居住者への人民元
の調達・運用の機会の拡充など。また新興国版世界銀行の創設の
構想など、世界同時金融危機以降は、国際通貨体制の刷新に向け
た意欲も鮮明に。

●信金中金月報 2012年3月号~貯蓄から投資へ-再考

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人々の頭の中が変わらない、から「貯蓄から投資」が実現しない、
という言い方はおかしい。市場の整備が遅れているからだ、とす
る論考。欧米の資本市場では投資理論の教科書で描かれている
世界がまさに現出し、機能している。一方で、日本の資本市場は、
株式の相互持ち合い慣行がみられるなど、教科書的な世界から
大きく乖離している、と。

●「貯蓄から投資へ」の挫折
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120426.html
20世紀型の発想のままでは、色々なことが滞ってくる。

●家計金融資産の偏在と運用面の課題

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こちらは投資教育をもっと、と。あしもとの家計金融資産の運用の
特徴は、取引の短期化と流動性預金の増加。短期取引の問題点、
長期取引の意義への理解が必要。

●どのような人がリスクのある投資をするのか?

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実際に高リスク高リターン津投資を実行している人もいる。彼らを
分析することで、どういう条件が整えば、もっと多くの人が「投資」
に目を向けるようになるかを探った。

●平清盛とお金:会計士のやさしいお金のお話

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現在日本史は大変な勢いで書き換えが進んでいる。70年代までの
学会の常識がひっくり返されている。外国の貨幣が「清盛の時代」
に大量流入した。それを使って社会を変えようとして、失敗したのが
平清盛だった。

●給与明細から税金を考える:大竹文雄の経済脳を鍛える
http://www.jcer.or.jp/column/otake/index354.html
所得税と(住民税、社会保障)とは異なる。前者には上限があるが、
後者にはない。そして住民税や社会保険料の定率部分は、すでに20
%以上もある。しかも既にこれから料率が上がることは決まっている。
消費税の5%からの上げを議論するときの、やや感情的な論調はい
ただけない。もう少し、こういった所得に対する負担と、消費に対する
負担との比較という視点も持つべきだ。

 

 

●資本ストック循環図が示す期待成長率の低迷~海外投資と同様に、高まる国内投資の重要性

 

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●資本ストック循環図が示す期待成長率の低迷~海外投資と同様に、高まる国内投資の重要性

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市場縮小時代の経営課題、投資命題はふたつ。やり方の改革:流
通販路の再編や出店戦略を見直す一方、省エネ対策など経営コス
トを削減する投資。海外の成長に手を伸ばす:海外展開の礎とな
る国内生産基盤を維持し、縮小均衡を回避するためにも、国内投
資が重要。

●企業の資金需要、長期低迷の中にも変化の兆し

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内部留保は増加傾向。成長のために新たな投資を行っていくべき。
投資の向かう先として、現在保有している資産をより効率的に利
用する分野へも。

●欧米の価格・所得政策と韓国のFTA国内対策

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価格上昇が著しいのは、バター、植物油、脱脂粉乳。ステディな
上昇は米、小麦、牛肉、チーズ。

●2020年における世界の食糧需給見通し

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中長期的には人口の増加、所得水準の向上等に伴うアジアなど新
興国・途上国を中心とした食用・飼料用需要の拡大に加え、バイ
オ燃料原料用の農産物の需要の継続的な増加が見込まれる。

●米国農畜産業の展望~2012年米国農業観測会議から
http://lin.alic.go.jp/alic/month/domefore/wrepo01.htm
世界の食料生産のメインプレーヤーである米国農業。輸出戦略、
右肩上がりの生産予測が相次ぐ。

●日本農業の発展戦略
http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20120404_1309.html
価格支持から直接支払いへ。まず、むしろ米価を下げ、(コスト
の高い)兼業農家が農地を貸し出すようにし、そのうえで一定
規模以上の主業農家に面積に応じた直接支払いを交付し、地代
支払能力を補強すれば、農地は主業農家に集まり、規模は拡大
しコストは下がる。

●農林漁業の成長産業化に向けて~株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案

クリックして20120402034.pdfにアクセス


食糧供給機能ばかりではない。土地、水、風、熱、生物資源、歴
史・文化等の豊富な資源。これを有効に活用して雇用と所得を生
み出し、農林漁業を成長産業化させることが必要。そのための株
式会社創出策。

●協調と相互に結びついた世界―AP通信社への演説

クリックして040312j.pdfにアクセス


国際通貨基金の専務理事の演説。一国の成長と雇用を議論するう
えで、物資移動の世界レベルでの活発化、製造ライン・ネットワ
ークのグローバル化、金融融通・ネットワークのグローバル化、
これらの現実を前提にしないと具体的ではなくなってきている。
「協調」の強調と、「バーンレイジング(納屋の棟上げ)」のた
とえ。

●国連における後発開発途上国のカテゴリーと卒業問題

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国連は後発開発途上国(Least Developed Country(LDC))を
支援している。しかしLDCに認定されていると特典が与えられ
るため、「卒業」したがらない、という問題が最近クローズアッ
プされてきた。「円滑な移行」プロセスと開発政策委員会の役割
が見直されようとしている。

●「党大会を迎える中国経済の課題」議事録
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12031401.html
米国の景気循環が大統領選挙の影響から免れないように、中国で
は5年毎の党大会のインパクトが無視できない要因。今年開催さ
れる第18回党大会は2011年をベースに議論されるが、2011年
は都市人口が農村人口を上回った年。また鄧小平が行った南巡講
話の20周年に当たる。南巡講話は、「資本主義」なのか「社会主
義」なのかというイデオロギー論争を止め、経済のパイを大きく
することにまず取り組む、転回点になった事件。循環よりむしろ
構造的変化に注目すべきか。(資料 http://bit.ly/HswmKe)

●中国の少子高齢化問題と日本の経験からのインプリケーション

クリックしてcho1201_02all.pdfにアクセス


中国が人口ボーナスを享受できるのは、2015年までとされる。
つまり、中国は人口構造だけが、先進国化してしまった、いわゆ
る「未富先老」問題を抱える国。

●穀物貿易の現状とそこから示唆される課題

クリックして20120403_102416_0636697.pdfにアクセス


中国は世界トップクラスの農業生産大国。にもかかわらず、拡
大する農林水産物貿易の赤字。

●中国社会の安定のカギを握る道徳
http://www.spc.jst.go.jp/experiences/karyu/karyu_1203.html
「日本では、車を運転するときも、電車やバスを乗るときも、
譲り合うことは道徳であるが、中国では、譲り合うことは社会
競争に負けるきっかけであると思われている」。

●中国vs米国:中国が世界一の経済大国になる日

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●中国vs米国:中国が世界一の経済大国になる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34255
GDPだけが経済の勢いを示す指標ではない。21の指標の内、す
でに8個で米国は中国に追い抜かれている。たとえば、鉄鋼消費
量、ケータイ、輸出、設備投資。ただ一人当たりGDPはしばらく
米国の面目を保つかもしれない。だがこの分野でも、たとえば
「億万長者」の数はすでに中国に追い抜かれている。

●独裁の中で笑顔で生きる人々、中国人民13億人の幸せの作り方
http://gigazine.net/news/20120107-dance-china/
「「一人っ子政策」という人口抑制、「汚職に死刑」といった
腐敗防止、富の再分配ともいえる「西部大開発」。「13億人を
発展へと導く」(という決意、)それは世界の貧困を変えるこ
とができるでしょう。そこに住んでいる人たちが「やるかやら
ないか」。その覚悟さえあれば変わっていく。その覚悟を持っ
た中国は変わり続けています」。

●「民主主義じゃないのに俺たちは豊かになれてしまった」元天安門闘士が語る現代中国(金浪)
http://kinbricksnow.com/archives/51763869.html
60年安保の「政治の季節」を経て、日本の論壇も世論も「経済
の季節」を迎えた。中国も、あるいは同じ道を歩んでいるのか。
天安門事件の「政治の季節」を経て、「経済」はまさに朱夏の
時節にある。

●「開く」中国、「動く」人々、「越える」経済
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/1111_hisasue.html
いまや世界で活躍する、40万人とも言われる「温州商人」、
彼らは国内での慢性的物資欠乏という内需を満たした後、海外
に市場を求めて輸出主導に転換した「現代中国の軌跡」の象徴。
次に海外への出稼ぎ労働者。彼らには近時、専門性の高い技術
者も含まれる。そして最後に「富を持って出て行く」という富
裕層移住者。

●「西洋化」に代わる物語を
http://hon.bunshun.jp/articles/-/445
絶海の辺境、日本の歴史は常に「グローバル・スタンダードに
合わせるのか、日本独自の道をゆくのか」の選択の試行錯誤の
歴史であった。何がグローバル・スタンダードかは、近代は西
欧、現代は米国だが、さらに時間を遡ると中国でもあった。

●米国を下回る貯蓄率が示す日本の問題:Economic Monitor

クリックして20111227_2011-268_J_Saving_Rate.pdfにアクセス


「貯蓄率」の算式が変わった。新しい基準で計測して驚いた。
これまでの認識(高い貯蓄率と低い消費性向)は変更しなけれ
ばならない。認識の水準調整。しかもそこへトレンドとしての
調整(=高齢化による貯蓄の取り崩し)がやってくる。

●未来気分:2012~2012年は共創型生活者の時代へ

クリックしてmirai_2012.pdfにアクセス


消費者が、与えらた情報から購買を選択する「受動型」から、
「共創型生活者」へ。なぜならWeb2.0を契機に発信ツール
を手中にし、震災3.11で発信内容に「公」の要素が意識され
始めたから。キーは一手間カスタマイズ/ソーシャルリンケ
ージ/ゲーミフィケーション/小ハレ探し/セルフプロシデ
ュース。

●TPP、日中韓FTAの今後
http://www.iti.or.jp/flash150.htm
TPPにはカナダ、メキシコが参加することで、FTAはアジ
ア各国が後ろに控えていることで、これからの交渉過程の複雑
さが増す。個別のイッシューで結論が出るのは2013~2016年
といった長いレンジを想定しておく必要。

●経済連携:政権の手腕が問われる2012年通商交渉

クリックしてr120101tpp.pdfにアクセス


交渉の司令塔(構想力)とリーダシップ(実現力)が重要。
2012年は政権交代の時期であり、同時に通商政策上の課題解
決を迫られる年。TPP、日中韓FTA、日EU・EPAの個別の議
論過程だけでなく、それらを相互に牽制させながらの、同時交
渉に向けた態勢構築が重要。

●TPPより日中韓FTA
http://www.tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
サモアが日付変更線を「変更」したのは、世界の勢力図が19
世紀(英)→20世紀(米)→21世紀(アジア)と変わってき
たことと無縁ではない。この図式を踏まえると、太平洋の向こ
う側と、より、東シナ海周辺の国々との通商がこれからの日本
には重要。

●2012年、日本の農業技術が中国を席巻する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34266
新しい輸出のモデル。つまり「日本で作って中国で売る」から、
日系企業が「中国で生産し、中国で販売する」スタイルに。土
壌汚染の中国に、エコとともに、日本農業を売り込む発想。

●デレバレッジと経済成長~先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか?

クリックしてko120111a.pdfにアクセス


「失われた20年」をひとくくりで議論するのはやめよう。90
年代の低成長。それは、未曾有のバブル崩壊に伴うデレバレッ
ジで、どちらかとういと循環的なもの。これに対し、2000 年
代以降の低成長の主因は構造的なもので、世界の経済史に例を
見ないような急速な高齢化や人口減少に求められる。

●データでみる法人税収の状況、法人税制をとりまく理論、日本の法人税制の歴史

クリックしてb7gje60000028hnq.pdfにアクセス


東京商工会議所による第2回税制勉強会「企業編」。
(資料:http://bit.ly/yxF0n9 http://bit.ly/xwJzgJ)

●データでみる日本の税収の状況 金融所得をとりまく税制理論 日本の税制の歴史と金融課税

クリックしてb7gje6000002579y.pdfにアクセス


東京商工会議所による第1回税制勉強会「家計編」。(資料:http://bit.ly/xH4rU5 )

●スタートアップが資金調達する際に交渉すべき9つの教訓
http://www.startup-dating.com/2012/01/9-lessons-for-founders-for-negotiating-about-fund-raising/
結構実務的、実践的アドバイス。