●人々の幸福感と所得について

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●人々の幸福感と所得について http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_03.pdf
日本の「生活の質」は、OECD加盟国でやや低位。構成要素である「安全」や「教育」は高いが、「ワークライフバランス」や「生活の満足度」、「住居」は低い。所得といった有償世界の中での矛盾、ジレンマが噴出する背景に、無償世界とのバランス(生活の中の「仕事」「活動」をどう位置づけるか)が崩れかけている日本社会の実態がある。

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●競合という概念の消失(企業も個人も)

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●競合という概念の消失(企業も個人も)
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20140404
「勝っている企業はむしろ「どことも競合していない」ことが、その勝因であるかのように見えています。これが「ブルーオーシャン戦略」と言われるものです」。

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●ドイツサッカーは、いかに人種差別と戦ったか

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●ドイツサッカーは、いかに人種差別と戦ったか
http://wired.jp/2014/03/21/bundesliga/
「99年に断行された「国籍法改正」。これは、国家を構成する国民の定義の大転換をはかったもの。かつての「血統主義」から「出生地主義」を採用することを決定した。もうひとつは、06年の「一般平等待遇法」 (一般的には「反差別法」と呼ばれる)。この法律は、いかなる人物に対しても、人種、民族、性別、宗教、障害、年齢、性的志向を理由とした差別を法的に禁止している。すでに国民の大多数の間で共有されていた、東西ドイツ統合後の「新しいドイツ」の理念がこの2つの法律により、より明確かつ強固なものとなった」。キーワードは社会的包摂の論理。

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●植物工場市場に関する調査結果 2013【要約】

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●植物工場市場に関する調査結果 2013【要約】
http://www.yano.co.jp/press/press.php/001213
完全人工光型で33億円、併用型及び太陽光利用型が199億円の市場規模。

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●米国で導入が始まった「テレプレゼンス・ロボット」

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●米国で導入が始まった「テレプレゼンス・ロボット」
http://wired.jp/2014/02/05/video-ars-rolls-in-with-a-telepresence-robot/
2012年には、600万人以上の米国人が、自宅から仕事をしていた。在宅勤務ですぐ出てくるテーマがface to faceの重要性。そこを補う、「ロボット」が登場。オフィスに代理を立てる発想。

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●大学に再び死期が近づいている!?

130125 PM

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、教育、社会保障、時間など

●大学に再び死期が近づいている!?
http://blogos.com/article/53525/
「今の時代、大学教育という証明書がいらなくても実力や実績を示せる若
者の台頭がある」。もともと、生計・ライススタイルの選択と大学との関連
性については日米に差があった。しかし「今や東大や東工大を押しのけて
IT企業に採用されるソフトウェア開発エンジニア教育を生み出す専門学校
も日本に出てきている」。

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●製造業:第3の産業革命が始まった

┃金融リエラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●製造業:第3の産業革命が始まった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35048
「輸送、コンピューター、金属製品、機械などの分野では、米国
が現在中国から輸入している製品のうち、10~30%が2020年ま
でに米国内で製造されるようになり、米国の生産高を年間200億
~550億ドルほど押し上げる可能性がある」。デジタル化の波が、
「リベットの無い工場」を実現するからだ。

●震災復興と日本経済の活性化-震災復興を契機として、日本経済を活性化させるために必要な経済制度・産業構造の改革
http://www.esri.go.jp/jp/forum1/120209/gijishidai48_2.pdf
生活革命による新しい需要と産業構造構築、それに輸出による
海外の成長に手を伸ばすこと。この2つが必要。

●政策提言「日本再生のための政策 OECDの提言」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/2012%2004_Japan_Brochure_JP.pdf
多岐にわたる提言:、経済成長の促進、財政政策、税制改革、経
済の開放、教育とスキル、医療と介護、所得格差および男女格差
の是正、イノベーションとグリーン成長、農業、そして幸福度。

●医療改革と経済成長~医療を成長のエンジンに転換する方法
http://www.canon-igs.org/column/pdf/120423_matsuyama.pdf
医療を医薬品の処方のサービス産業とだけ捉えて、売り上げ増=
成長を構想することは、ダイレクトに医療保険の給付増につながる
だけだ。ここでは、業務「改革」による効率性の追求と、追求の結果
産まれる、医療システムの輸出することで、成長を追及する道を探る。

●「世界の工場」はどこに行くのか?―アジアで広がる国内格差
http://www.nli-research.co.jp/report/letter/2012/letter120424.pdf
スターバックスがアジア諸国にも広く展開し始めている。工場が市場
に変わりつつある象徴だ。ただし賃金の低さから「世界の工場」の地
位を手に入れたが、その結果所得が向上し、消費市場化することは、
所得の源泉であった「工場」の地位(低賃金特性)が危うくなるジレン
マを抱える。

●人民元の国際化を中心に進む中国の通貨戦略
http://www.bk.mufg.jp/report/ecorevi2012/review_20120426.pdf
巧妙に人民元の海外使用を促す試みが奏功、人民元の国際化は着
々と進んでいる。たとえば、貿易・投資をカバーするスワップ協定に
よる人民元の海外への供給、香港を経由した非居住者への人民元
の調達・運用の機会の拡充など。また新興国版世界銀行の創設の
構想など、世界同時金融危機以降は、国際通貨体制の刷新に向け
た意欲も鮮明に。

●信金中金月報 2012年3月号~貯蓄から投資へ-再考
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2012/2012-3.pdf
人々の頭の中が変わらない、から「貯蓄から投資」が実現しない、
という言い方はおかしい。市場の整備が遅れているからだ、とす
る論考。欧米の資本市場では投資理論の教科書で描かれている
世界がまさに現出し、機能している。一方で、日本の資本市場は、
株式の相互持ち合い慣行がみられるなど、教科書的な世界から
大きく乖離している、と。

●「貯蓄から投資へ」の挫折
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120426.html
20世紀型の発想のままでは、色々なことが滞ってくる。

●家計金融資産の偏在と運用面の課題
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/cho1201_05all.pdf
こちらは投資教育をもっと、と。あしもとの家計金融資産の運用の
特徴は、取引の短期化と流動性預金の増加。短期取引の問題点、
長期取引の意義への理解が必要。

●どのような人がリスクのある投資をするのか?
http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report120426.pdf
実際に高リスク高リターン津投資を実行している人もいる。彼らを
分析することで、どういう条件が整えば、もっと多くの人が「投資」
に目を向けるようになるかを探った。

●平清盛とお金:会計士のやさしいお金のお話
http://www.saveinfo.or.jp/about/kurashijuku/pdf/201204_004.pdf
現在日本史は大変な勢いで書き換えが進んでいる。70年代までの
学会の常識がひっくり返されている。外国の貨幣が「清盛の時代」
に大量流入した。それを使って社会を変えようとして、失敗したのが
平清盛だった。

●給与明細から税金を考える:大竹文雄の経済脳を鍛える
http://www.jcer.or.jp/column/otake/index354.html
所得税と(住民税、社会保障)とは異なる。前者には上限があるが、
後者にはない。そして住民税や社会保険料の定率部分は、すでに20
%以上もある。しかも既にこれから料率が上がることは決まっている。
消費税の5%からの上げを議論するときの、やや感情的な論調はい
ただけない。もう少し、こういった所得に対する負担と、消費に対する
負担との比較という視点も持つべきだ。