●ジャックス、「クレジットカードの歴史」を振り返るインフォグラフィックを公

141004 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●ジャックス、「クレジットカードの歴史」を振り返るインフォグラフィックを公開 http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000010526.html

「約3800年前のメソポタミア文明の時代、すでに「ハムラビ法典」でクレジットシステムの片鱗をうかがわせる記述が残されています。日本では、奈良時代の和同開珎の登場により金銭消費賃貸が浸透しました。その後、江戸時代に考案された「配置売薬」が信用取引の先駆けとなり、陶器や漆器の取引において「商品先取り、代金後払い」というクレジットシステムの原型が誕生」。

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●SONYはなぜGoProを作れなかったか? 日本のモノづくりを考え直す時

140815 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●SONYはなぜGoProを作れなかったか? 日本のモノづくりを考え直す時 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4056



テレビで時々見かける小道具。バンジージャンプをするタレントの恐怖の表情を撮影するために、ヘルメットにアームで取り付けられた小さなビデオカメラ。あの小型ビデオ機器、「GoPro」がソニーのビデオを追い詰めた。

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●「人生の最期は、家でひとりで」の時代がやってくる 『孤独死のリアル』著者・結城康博インタビュー

 

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など

●「人生の最期は、家でひとりで」の時代がやってくる 『孤独死のリアル』著者・結城康博インタビュー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39244
「軽度の認知症ではコミュニケーション能力は落ちますが、自分が認知症だという自覚はありません。そこでたとえば、ゴミの分別がちゃんとできなくなって、近所から文句を言われ、なぜなのか本人は納得がいかず、それをきっかけに少しずつ地域で孤立していってしまう……といったことも起きがち」。地方における地域の「見守り力」に頼るのも問題。読売新聞やヤクルトなどと自治体が組み、配達先の独り暮らし高齢者を業務として見守ってもらう、といった新発想が大事。

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●2030年日本経済・産業の姿(2014年2月改訂)

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●2030年日本経済・産業の姿(2014年2月改訂)

クリックしてJIDEAsangyou.pdfにアクセス


「日本産業連関ダイナミック・モデル(JIDEA)」による中期推計。骨格は、人口の減少により雇用者報酬が低下し、それを主な要因として可処分所得が低下する点だ。「日本経済は、人口縮小、老齢化の影響を受け、経済は縮小に向かう。グローバリゼーションの進展による国際競争の激化により、国内投資は低水準を維持し、賃金上昇も低水準にとどまる」。

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●日本企業の興亡をかけた「垂直統合化」の戦い

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●日本企業の興亡をかけた「垂直統合化」の戦い
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/14395816.html
「顧客にとって魅力的なユーザーエクスペリエンス(顧客体験)を届け、自社の製品サービスの世界観をしっかりと伝えるには、製品とサービスの垂直統合化が欠かせない」「(現在は)垂直統合の事業モデルの中では、主戦場が上位のレイヤーに移」り、コンテンツ勝負の段階にさしかかっている。今後、エネルギー、自動車でも似たようなことが起きる。

●今後の日本経済を左右する非製造業に関する考察

クリックして20140128_2014-008_J_Nonmanufacturing.pdfにアクセス


景気循環の議論があまりにも製造業に寄りすぎ。いまや製造業が日本経済へ及ぼす経路は細る一方なのに。たとえば2012年の法人企業統計上の経常利益の73.5%は非製造業のもの。また従業員数と役員数の合計でも非製造業が78.4%。目下の焦眉である賃上げも、非製造業でどこまで具体化するかがポイント。

●本当に賃金は上がるのか?~収益が好調な製造業での上昇に期待

クリックして20140127_008137.pdfにアクセス


非製造業では、消費税増税を控え、先行きについて不透明感が強いことから、当面、賃上げには慎重にならざるを得ない。ただし、労働需給はタイトで、賃金上昇圧力が強い。また、マクロ分析でも個人消費増加の恩恵を享受するのは卸売・小売業、不動産業、サービス業などの非製造業であり、そうだとすると、「賃上げ⇒消費増⇒業績向上」の経営納得性が高いのは非製造業、ということになる。

●外国人観光客の受け入れに関するアンケート結果~外国人観光客を受け入れている企業の業績は良好http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings140124.pdf
2013年は訪日外国人の数がとうとう1千万人越え。中国、台湾、韓国他のアジアからが断然多い。受け入れに積極的なところほど売り上げも上がっている。課題は英語でのメニュー、パンフレット、HP、ガイドブック、通訳の確保、人材教育。

● 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし(平成27年1月1日施行)http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf
方向としては、死亡時の相続税はたくさんとる方向に。その一方で、生前贈与はこれを促す方向での改正(控除の範囲を金額基準と同時に対象者基準、ふたつで広げる)。

●統合報告フレームワークの公表で期待される、非財務情報開示の充実
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-news/20131220_008033.html
統合報告は、企業の財務情報とESG(環境、社会、コーポレートガバナンス)情報とも呼ばれる非財務情報を統合して開示するもの。

●21世紀における企業の情報開示 ─非財務情報と統合報告

クリックしてnavis022_03.pdfにアクセス


単なるアウトプットの態様の変更という捉え方では狭すぎる。経営そのものの発想が、「統合的になる」ことがまず必要このたびの改正が、「私たちは、社会の持続可能性という21世紀の課題に、現在の企業会計や企業評価基準という20世紀のツールで対応しようとしている」という問題提起から始まった、という点を忘れてはならない。企業情報開示制度は徐々に社会のインフラになる方向性。

●統合報告における 「資本 Capitals」のマネジメント

クリックして131023column.pdfにアクセス


「すべての組織は、その成功のために、様々な資源と関係( a variety of resources and relationships)に依存している。組織が、これらの資源や関係性の利用を通じて資源を枯渇させ、関係性を衰退させるのか、(逆に)資源を創造し、関係性を強化するのかが、当該組織の長期的な存続性の基礎となる」。それはつまり、 「これらの資源関係は、様々な形態の『資本』(different forms of “capitals”)として考えることができる」ということでもある。

●中国における地方政府債務問題の現状とリスクについて

クリックしてChina_Economic_TOPICS_20140128.pdfにアクセス


2014年から2016年までの3年間で、満期となる債務が地方政府債務残高総額の半分以上を占める。

●地方政府債務、問題山積だが暴発は回避へhttp://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20140124_008135.pdf
中国審計署(日本の会計検査院に相当)は、低利債券への借り換えによる金利負担軽減と返済期限の長期化・分散化によって問題を先送りしつつ、徐々に処理を進める方針。

●中国:理財・信託商品は元本割れがない!?

クリックして20140128_008143.pdfにアクセス


「2014年1月31日に満期を迎える30.3億元の信託商品がデフォルトに陥るとの騒動が発生したが、その原因のひとつが経営者による経済犯罪だったこともあり、従来通り「元本は保証」で決着するもようである。これにより、理財商品や信託商品の雪崩式の解約は避けられ、金融システムの安定は保たれるとみられる。しかし、その一方で、理財商品と信託商品に対するモラルハザードは増長」される。

┃Others あるいは雑事・雑学

●ジブリっぽいとの声が続々!かわいいおとぎの国のような浜名湖ぬくもりの森
http://matome.naver.jp/odai/2138164631008532801
約20年前、地元の建築家である佐々木氏がモデルハウスの一環としてユニークな建物を建てたのが始まり。

 

●【決定版!】アベノミクス時代のマネー運用7箇条

130517 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●【決定版!】アベノミクス時代のマネー運用7箇条 http://diamond.jp/articles/-/35553
「政策に売り無し」。だからいまのアベノミクスが演出する円安・株高に乗っていい。ただし資産運用は、資本を通じた生産活動への参加が本質なので、原則として長期的に継続することが有利な活動だ、ということを踏み外してはいけない。

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●アベノミクス、じわり家計圧迫 円安で身の回り品値上げ

130301 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●アベノミクス、じわり家計圧迫 円安で身の回り品値上げ http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY201302270503.html
円安は、国際展開している企業に対してはと、国内に根ざす毎日の生活に対してはとで、異なる影響を与える。

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●教えて!「若者の内向き志向」

┃Post Modern あるいは再編成されるLife(生活/生命/人生)
環境、ケア、家族、まち、仕事、教育、社会保障、時間など

●教えて!「若者の内向き志向」
http://souken.shingakunet.com/career_g/2012/04/post-03c3.html
日本青少年研究所が先ごろ発表した日・米・中・韓の国際比較調
査でも、リクルートが昨年夏に発表した「大学進学者の留学意向」
調査でも、海外雄飛は昔日の感。

●2012(平成24)年度 新入社員意識調査アンケート結果

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協調性に自信あり、人間関係を重視し、安定雇用志向の強い新入
社員。その中で大阪新人は出世意欲が高いのが特徴。「がんばり
まっせ!」。

●20代ビジネスパーソン 希望する働き方・職場環境についての意識調査
http://www.inte.co.jp/corporate/library/survey/20120424.html
「アットホームな職場で、自分の思ったとおりの仕事をしたい」。
ちょっとそれはむずかしい。

●我が国でも進行するフラット化の波

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フラット化は日米共通の現象。しかしその現れ方は、日本につら
い。つまり伸びている職種の割合は米国のほうが高く(2割)、
減少している職種の割合は日本が高い(6割)。日本でコモディ
ティ・エリアに属する就業者の多くは他のエリアにシフトしなく
てはならない。

●地域の中核人材を地域で育てるために~「九州立大学」構想の提言~

クリックして120424090034845.pdfにアクセス


鉄道網が完備した。時勢は環境志向や地方の時代を言っている。
ならば地域の連携を、知の側から支える仕組みが必要ではないか。
九州7 県の11 の公立大学(7 県立大学、2 県立短期大学、2 市
立大学)を1 つの公立大学法人として、一体的な経営を行うこと
が提言された。

●「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)を読む~若年世代で進む貯蓄なし世帯の増加

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家計の預貯金はじわじわと増えている。老後の備えを意識した行
動。ただこの平均値は貯蓄を持っている世帯の総貯蓄額を保有世
帯数で割ったもの。持っていない世帯は埒外の数値。問題は持っ
ていない世帯の増加だ。

●退職資産の終身年金受け取りを推進する米国政府
http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2012/eye120424.html
DCプラン、IRAにおける長寿年金購入策の促進の動き。目指すと
ころは年金の支給を遅らせ、その代わり、超高齢時(たとえば、
85歳)から個人年金を受給すること。つまり、退職時(65歳)に保
険料一時払いの年金契約に加入し、年金支給を大幅に遅らせるこ
とにより、安価な保険料で長寿リスク(長寿による自己資産の食い
潰し)に対処することが可能となる。

●保育所における食事の提供ガイドライン

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幼年保育において、「食事」は単に空腹を埋めるだけではない、
意義がある。保育所が「食を提供すること」には、更に現代的な
意味もありうる。

●潜在保育士ガイドブック(保育所向け報告書)

クリックしてh120423_g.pdfにアクセス


定義:保育士資格を持ちながらも就業していない人。 なお、保育
士としての勤務経験がある人、ない人どちらも該当。

●原発を再稼働しなくても夏の電力は足りる
http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=dd3f027197
需給を人質にしたような形の安全議論は止めなければならない。
原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会
合意により判断すべき。少なくとも、「2011年夏なみの節電で、
原発が全停止・再稼働なしでも、全ての電力会社で2012年夏の
電力を賄える」のだから。

●ロイター企業調査:原発停止、事業に不利でも安全確認優先が大勢
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J02D20120420
再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだ
わらないとしている企業が72%、再稼働は必要ないとの回答も12%。

●電気自動車の蓄電機能と家庭用蓄電池に対する一般消費者の意向

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いざというときの自前発電や、自前蓄電池の発想が広く受け入れ
られるようになってきた。電気自動車をその観点から、購入検討
する層もある。それでは更に進んで、蓄電機能付電気自動車の場
合、割高な価格がどこまで許容可能なのか、など探った。

●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性
http://www.tourism.jp/report/2012/04/post-25/
97年から構造変化の波が。新興勢力、異業種参入組:HIS、じゃ
らん、楽天/東横イン、ルートイン、湯快リゾート、伊東園ホテ
ルグループ、大江戸温泉物語/スカイマークエアラインズなどの
格安航空会社(LCC)。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その1)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1510
49%がLCCを「知っている」と回答。ただし運賃が半分以下なら。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その2)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1511
海外観光旅行、LCCを利用したいのは、運賃節約した分、買い物
をしたいから。ただ海外ゆえ、時間が長いので、座席の狭さは不
安材料。

●LCC ~航空政策の歴史、LCCの誕生とそのビジネスモデル…

クリックして145-3.pdfにアクセス


運輸権=空の5つ自由と価格構造の変化(供給者視点から消費者
視点へ)。低(運営)コスト航空会社のビジネスモデルの整理。

●欧州におけるLCCのハイブリッド化とビジネスモデルの維持可能性

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LCCで先行した欧米では、航空市場が二極化する傾向にあり、
これを企業側からすると、経営のハイブリッド化現象と呼ばれる。

●LCC(格安航空)の浸透が求められる理由

クリックして0000008822_file2.pdfにアクセス


新業態の参入は新たな需要を生み出し、業界全体のパイを拡大さ
せる可能性も秘めている。欧米と異なり、アジアパシフィック市
場におけるLCCの浸透度はまだまだ低く、成長が期待される。

●「成長市場」としてのASEANの魅力 ~拡大する消費市場、自由貿易の拠点としての重要性は高い

クリックしてas11_140.pdfにアクセス


成長が雇用を拡大させる途上にあるのがASEANの魅力。ASEAN
自身も貿易自由化に積極的:中国や韓国とはすでにFTAを締結/
EUとのFTA協議も進展/インドや豪州・ニュージーランドなど
「ASEAN+α」の『核』としての期待は高い。

●豊かさ追求型に変化するインドネシア消費構造:ASEAN NOW (Vol.11)

クリックして12041001asean.pdfにアクセス


成長の中で、個人消費が拡大。それにつれて消費構造も変化。食
料品への支出割合が低下する一方で嗜好品や耐久消費財への支出
割合が増加。日本の経験から言って、この状況は後10年続く。

●アセアンと中国の貿易構造

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経済発展のどの段階に位置しているかで、対中国貿易の品目の特
徴が異なる。タイ、マレーシア、フィリピンとは、機械や電子機
器が多く取引されている一方で、インドネシアやベトナムとは、
資源関係の取引が多い。

●韓国、「企業重視路線」からの転換へ

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成長モデルの見直し論が出てきた。日本の経済社会にも示唆的。
輸出を柱にした企業重視から、家計への配慮を加味したバランス
をどこにとるか。

●平成23年度アジア産業基盤強化等事業(新中間層獲得戦略に関する基礎的調査)調査報告書

クリックして001_03_00.pdfにアクセス


マクロ編では、アジア、アフリカにおける新中間層の規模を推定。
ミクロ編では、その中で、中国、インド、インドネシアの自動車、
ケータイ、耐久消費財の普及について。

●特殊要因により押し上げられた消費者物価指数

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「物価」をひとつのものさしにして、経済政策、金融政策は立案、
実行される。ただ、ものさしたる「物価」をどう定義するかには、
恣意性が付き纏いがち。テレビとエアコンの動きはやや不自然、
との指摘。

●消費者心理調査(CSI)2月調査結果
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/200.html
収入の先行きにわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者
心理は3調査連続で改善。象徴的な動きとして、2月の購買態度
指数は、「自動車」(同96→同106)は+10ポイント、「耐久財」
(同111→同115)は+4ポイント、それぞれ上
昇、購入に傾いている。

●経済成長はネズミ講か
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2012/nn120409.html
「日本経済が低迷を続けているのは人口が減少し始めたからだと
いう説は、我々の経済活動はネズミ講だと言っているようなもの
だ」。正しくは「人口が減少する経済では、規模の拡大にだけ依
存するネズミ講的なビジネスや仕組みは破たんする」だ。

●外需依存度が高まっている国内投資 ~国内投資からみても重要性を増す経済連携協定

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「これから取り組むべき課題の1つは、非製造業の投資にも恩恵
をもたらすように一定の輸出を確保し、その効果を維持させるこ
とだ」。

●2022年の日本経済
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index351.html
財政赤字の深刻さはなかなかイメージが沸かない。そこで、(こ
のまま推移した場合)10年後の日本がどんなドラマを経ながら、
財政破綻に至るか、描いてみた。

●金融市場が問う日本の信用:NIRA対談シリーズNo.66

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過去からやってきた財政悪化と、未来からやってくる財政悪化が
ある。過去は変えられないとすると、未来へ対応することがまず
先決。成長力の低下や高齢化を背景とする財政悪化は、未来から
やってくる、先進国に共通な財政悪化要因。単なる財政の収支尻
合わせではなく、「世代間の負担の平準化」を目指す制度改革を
通じた、財政の持続可能性に着目することが重要。

 

●JPO・コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)フォーマット説明会報告

┃Web あるいは知のパラダイムシフト
データ 情報 知識 ネット 検索 学習 意思決定 メディア ストラクチャ

●JPO・コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)フォーマット説明会報告
http://blog.cas-ub.com/?p=1382
説明会の内容、質疑応答の内容をよくまとめてある。JPOとは
日本出版インフラセンターのこと。緊ジデとは経済産業省が行
う施策。JPOがこれを受託。施策の目的はふたつ。ひとつは
「売れる」電子書籍の点数を一気に増やし、日本の電子書籍市
場をとにかく初発させること。同時にその作業過程が東北三県
の復興に資すること。(経済産業省「コンテンツ緊急電子化事
業」特設ページ http://bit.ly/Ag0wvs)

●電子書籍制作仕様書 第一次素案
http://www.shuppan-d.info/2012/03/001280.html
経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業」における制作仕様書。
これで1.固定型のEPUB「3」がいよいよ具体化。2.そして
7インチ端末が日本の生活シーンに定着する、たぶん。3.さら
に日本の電子書籍の制作工程と流通工程の標準化が一気に進む。

●ビデオリサーチ、電子書籍の利用実態調査を発表
http://news.mynavi.jp/news/2012/03/19/029/index.html
スマホでの電子出版利用モデル=「20-30代男性」「通勤・移動
時」に「新聞」コンテンツを読む。

●電子書籍リーダーの無料配布は市場拡大のカギとなるのか 電子書籍に関する調査
http://mmd.up-date.ne.jp/news/detail.php?news_id=999
「電子書籍の価格は、紙の本の50%以下が妥当」と約8割の方が
回答。日本でKindleが発売された場合、「33.5%」が購入。

●教員の来年度ICT予算に関する意識調査報告書【サマリー】
http://www.digital-knowledge.co.jp/corporate/laboratory/e_report_detail/e_ict.html
今後導入したいICT機器について尋ねたところ、教員の39%が電
子黒板を、26%が電子書籍端末を支持。

●韓国のデジタル教科書事業の現状
http://www.hibizpartners.com/Study/E_Text/e_textbook.html
韓国は、2014年から小中学校、2015年からは高校でデジタル教
科書を導入し、教室と家庭のインターネット環境もADSLより100
倍速い4Gネットワークにするといった「スマート教育推進戦略」
を持っている。フォーマットはEPUBだ。

●簡単教育ビデオ作成サービスのShowMe、登録レッスン数150万超となりv2.0アプリケーションも登場
http://jp.techcrunch.com/archives/20120308showme-version-two/
知識伝達はネット/デジタル環境を活用、教育の核心部分は対面で
アナログなインタラクションで、が今後スタンダードになるか。

●オープンアクセス調査

クリックして1315498_5_1.pdfにアクセス


研究成果のオープンアクセス化に向けた諸外国の取組状況を調査。
義務化の実態、義務化に際しての課題と対処事例、助成機関とし
ての支援措置、研究者等の反応、分野特性の有無など。

●機関リポジトリ

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日本では、紀要の電子化がすなわち機関リポジトリ、というのが
現状。

●図書館システムを取り巻く課題と今後の展望

クリックしてjm12031112.pdfにアクセス


システム関係費が全経費(人件費は除く)の50%以上を占める図
書館が珍しくない。日本の図書館のIT化は、遅れているというより、
むしろ過剰。問題は運営体制や人材育成や運用方針等のソフト面に
ありそう。

●BookLive!と三省堂書店が連携、電子・紙を一元管理できるソーシャル本棚
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120323_520943.html
店頭を活用した、電子書籍市場活性化の試みのひとつ。
(プレス http://bit.ly/GJ1qS2)

●『ブルータス』はじめ、第一線で活躍する3名の編集者の本棚を公開
http://www.muji.net/lab/ateliermuji/exhibition/exhibition120323.html
「多くの情報が溢れる中で、個々が自分にとって本当に必要な事
柄を選び活用するための“情報編集”という視点が必要」。無印良
品が生活提案として、「自分編集長」の時代を示唆。

●「My 雲龍図」(スマートフォン向けデジタルおみやげ
http://digitalehon.net/mydragonandclouds
修復を終え、世界に先駆けて日本で公開される曽我蕭白の最高傑
作「雲龍図」。ボストン美術館所蔵のデジタルデータを、お手元
でいつもどこでもじっくりゆっくり鑑賞していただけます。拡大
縮小自由自在。お気に入りの構図で保存可能、壁紙にもできます。

●イーブックデザイナーの仕事 HTML5ブックデザインの可能性

電子書籍の歴史から未来まで。DTP→WEBの流れがあったように
WEB→eBOOKという流れがある。

●米国のデザイン教育から学んだこと
http://blog.btrax.com/jp/2012/03/17/what-i-learned-from-design-education/
「デザインとは「どう見えるか(how it looks)」ではなく、「ど
う機能するか(how it works)」の問題である」。

★「TimeSearch」
http://timesearch.info/timesearch/default.asp?conid=61
Google後型サーチエンジン。歴史的事件をキーワード、年代、
地域から検索できる。

●人気ソーシャルメディアがどう儲けているかを一枚のインフォグラフィックで
http://www.techdoll.jp/2012/03/16/socialmediasites_infographic/
今のところ、広告モデルがメイン。

●日本の「ソーシャルメディア女子」を俯瞰してみました。
http://blogs.bizmakoto.jp/keijix/entry/4440.html
5パターンを分析:facebook女子/mixi女子/GREE女子/mobage女子/Twitter女子。

●【2012年版】ツイッターの歴史と現状が一枚の絵でわかるインフォグラフィック
http://www.seojapan.com/blog/twitter-infographic-2012
国別アカウント数や瞬間ツイート数ランキング等の最新データから
ツイッターの歴史、そしてフォローやリツイートなどツイッターの
使用方法に関するアンケート調査などまで。

★China’s Social Media and Web Landscape in 2012
http://www.techinasia.com/china-social-media-landscape-2012-infographic/
独特の進化を遂げている中国のネット業界を、円グラフに図示。

●東日本大震災と情報、インターネット、Google
http://www.google.org/crisisresponse/kiroku311/
何が出来て何が出来なかったか。それぞれの主体、それぞれの場面
で自問すべき問い。「東日本大震災において、情報サービスには何
ができて、何ができなかったのか? Google 外部の視点から記録と
検証、そして将来への提言を行う」。