●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●EUの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現

クリックしてgero11_017.pdfにアクセス

EUが唱える「持続可能な発展戦略(Sustainable Development
Strategy, :SDS)」とは、「現代世代と未来世代の双方にとっ
て生活の質と幸福を継続的に改善する」戦略のこと。そこで語ら
れる成長も、3つに分解した議論が展開される:賢い成長(イノ
ベーション/教育/デジタル化)、持続可能な成長(気候変動/
エネルギー/競争力)、包括的成長(雇用と技能/貧困の撲滅)。

●里山資本主義 ~革命はここから始まる~(1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_face_20111118_1476
ホモペイド(支払う人)となった「ヒト」が、もう一度、ホモ
ファーベル(作る人)を目指す、「ホモサピエンス(知恵ある
人)」ならではの動き。貨幣がなくても、社会を動かし、回す
仕組みがある。

●アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について

クリックしてzk093_14.pdfにアクセス

日本企業が近年積極的に展開してきたアジアの生産拠点が日本企
業の米ドル偏重の要因。米ドル建て取引がアジア域内で続く限り、
1.本社と現地法人の両サイドでドル対円、ドル対アジア通貨の
為替リスクに直面している、2.域内通貨対円の相場の急激な変
動は日本企業の生産拠点戦略に影響を与える。

●我が国の就業・所得構造(主な論点 2-2.高付加価値化①:交易条件の悪化)

クリックして005_04_01.pdfにアクセス

この中で、2000年代の景気回復が「実感に乏しい」といわれた
背景に、所得の恒常的な海外流出があったことが指摘されている
(P22)。

●日独比較からみた日本の貿易構造の課題~製品差別化や高付加価値化が今後の成長の鍵

クリックしてet11_261.pdfにアクセス

貿易収支(=輸出額-輸入額)、輸出入に誘発される生産額の
収支(=波及効果の収支)や付加価値額の収支での日本の現状。
日本は生産額よりも付加価値額で国外漏出が大きい。損をして
いるし、その割合は足元十年、拡大傾向にある。

●アジアの貿易構造~アジア域内の貿易と欧米先進国との貿易

クリックしてke1107.pdfにアクセス

中国は、欧米に対して大幅な貿易黒字となっており、韓国と台湾
は中国に対して貿易黒字。マッピングの図が有益。

●アセアンと中国の貿易構造

クリックして12020901asean.pdfにアクセス

中国側から見たアセアン主要5ヶ国全体(インドネシア、マレー
シア、フィリピン、タイ、ベトナム)との貿易収支は赤字。一
方で、大幅貿易黒字となっているのは対ベトナム。

●重慶・リトアニア 貨物路線が開通へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1727?page=1
ユーラシア戦略という視点が必要だ。

●中国の住宅バブルの行方:中国研究会 参考資料

クリックしてchu23_02a.pdfにアクセス

成り立ちとして、土地の所有は「公有」が基本だった。それを少
しずつ修正・変更する過程にある。

●政府債務残高名目GDP比は過去120年最悪の水準~政府債務残高比率の推移はバロメーター
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1730
軍需に依存していたいびつな戦中の産業構造とその裏側にあった
膨大な負債(国債や借入)。この負債(資産)が終戦とともに
「不良債権化」。終戦直後の日本の財政事情は最悪だった。だが
その水準にいまやじわじわと近づきつつあるのだ。

●日本の長期金利は上昇するか:ストラテジストの眼

クリックしてc201203_1.pdfにアクセス

まずない、との観測。、消費税率の引き上げによる効果その1.
政府の「支払能力」への信頼にプラス。その2.消費税率引き上
げによる内需縮小はデフレギャップを拡大させる。それは長期金
利の構成要因である期待成長率や期待インフレ率の重石だから。

●国内債券投資の魅力Vol.2 ~対外純資産の意味~

クリックして120307.pdfにアクセス

たまには、ここに掲げられた「国民資産・負債残高」の数字を眺
めてみるのもいいかもしれない。

●少子高齢社会における生活水準の防衛策
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_016.html
ETFを活用した実質消費可能額の維持を考える。

●首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会

クリックして01_04.pdfにアクセス

「首都高は健康だが働き過ぎの中年」 。開通から40年以上経っ
た構造物が全体の約3割、30年以上が約5割。1日あたり約100
万台のクルマが利用しており、世界で最も過酷な使用状況にある
道路。橋梁やトンネルなどの構造物の比率が95%で、これも他
の道路と比べ非常に高く、維持管理にも手間がかかる。