●特別対談 加藤陽子(東京大学教授)×高木徹(NHKディレクター)—「国際メディアと日本人」

 

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●特別対談 加藤陽子(東京大学教授)×高木徹(NHKディレクター)—「国際メディアと日本人」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39345#gunosy
「現在の日本では、「国内で通じる論理」と「国際メディア情報戦で通じる論理」がすごく乖離している」。世界各地で紛争が起こり、しかも紛争当事者のどちらが正しく、どちらが悪いのか、すぐにはわからない、正邪はCNNやBBCなどの英語圏のテレビ局が国際的な影響力の下で決めていく、それが「ポスト冷戦」の現実。そこが日本人に理解をしてもらえない、もどかしさ。しかしたとえば、「映画も重要な情報源になりうる。(略)多様性に目をつぶらないことを徹底するだけでも、状況はかなり違」ってくるだろう、と。

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●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●観光産業の構造的問題と将来展望~プラザ合意後の急成長がもたらした副作用からの回復とその方向性
http://www.tourism.jp/report/2012/04/post-25/
97年から構造変化の波が。新興勢力、異業種参入組:HIS、じゃ
らん、楽天/東横イン、ルートイン、湯快リゾート、伊東園ホテ
ルグループ、大江戸温泉物語/スカイマークエアラインズなどの
格安航空会社(LCC)。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その1)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1510
49%がLCCを「知っている」と回答。ただし運賃が半分以下なら。

●LCC元年におけるLCC利用意向の消費者調査(その2)
http://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00001&news_no=1511
海外観光旅行、LCCを利用したいのは、運賃節約した分、買い物
をしたいから。ただ海外ゆえ、時間が長いので、座席の狭さは不
安材料。

●LCC ~航空政策の歴史、LCCの誕生とそのビジネスモデル…

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運輸権=空の5つ自由と価格構造の変化(供給者視点から消費者
視点へ)。低(運営)コスト航空会社のビジネスモデルの整理。

●欧州におけるLCCのハイブリッド化とビジネスモデルの維持可能性

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LCCで先行した欧米では、航空市場が二極化する傾向にあり、
これを企業側からすると、経営のハイブリッド化現象と呼ばれる。

●LCC(格安航空)の浸透が求められる理由

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新業態の参入は新たな需要を生み出し、業界全体のパイを拡大さ
せる可能性も秘めている。欧米と異なり、アジアパシフィック市
場におけるLCCの浸透度はまだまだ低く、成長が期待される。

●「成長市場」としてのASEANの魅力 ~拡大する消費市場、自由貿易の拠点としての重要性は高い

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成長が雇用を拡大させる途上にあるのがASEANの魅力。ASEAN
自身も貿易自由化に積極的:中国や韓国とはすでにFTAを締結/
EUとのFTA協議も進展/インドや豪州・ニュージーランドなど
「ASEAN+α」の『核』としての期待は高い。

●豊かさ追求型に変化するインドネシア消費構造:ASEAN NOW (Vol.11)

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成長の中で、個人消費が拡大。それにつれて消費構造も変化。食
料品への支出割合が低下する一方で嗜好品や耐久消費財への支出
割合が増加。日本の経験から言って、この状況は後10年続く。

●アセアンと中国の貿易構造

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経済発展のどの段階に位置しているかで、対中国貿易の品目の特
徴が異なる。タイ、マレーシア、フィリピンとは、機械や電子機
器が多く取引されている一方で、インドネシアやベトナムとは、
資源関係の取引が多い。

●韓国、「企業重視路線」からの転換へ

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成長モデルの見直し論が出てきた。日本の経済社会にも示唆的。
輸出を柱にした企業重視から、家計への配慮を加味したバランス
をどこにとるか。

●平成23年度アジア産業基盤強化等事業(新中間層獲得戦略に関する基礎的調査)調査報告書

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マクロ編では、アジア、アフリカにおける新中間層の規模を推定。
ミクロ編では、その中で、中国、インド、インドネシアの自動車、
ケータイ、耐久消費財の普及について。

●特殊要因により押し上げられた消費者物価指数

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「物価」をひとつのものさしにして、経済政策、金融政策は立案、
実行される。ただ、ものさしたる「物価」をどう定義するかには、
恣意性が付き纏いがち。テレビとエアコンの動きはやや不自然、
との指摘。

●消費者心理調査(CSI)2月調査結果
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/200.html
収入の先行きにわずかな明るさもうかがわれ、小幅ながら消費者
心理は3調査連続で改善。象徴的な動きとして、2月の購買態度
指数は、「自動車」(同96→同106)は+10ポイント、「耐久財」
(同111→同115)は+4ポイント、それぞれ上
昇、購入に傾いている。

●経済成長はネズミ講か
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_eye/2012/nn120409.html
「日本経済が低迷を続けているのは人口が減少し始めたからだと
いう説は、我々の経済活動はネズミ講だと言っているようなもの
だ」。正しくは「人口が減少する経済では、規模の拡大にだけ依
存するネズミ講的なビジネスや仕組みは破たんする」だ。

●外需依存度が高まっている国内投資 ~国内投資からみても重要性を増す経済連携協定

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「これから取り組むべき課題の1つは、非製造業の投資にも恩恵
をもたらすように一定の輸出を確保し、その効果を維持させるこ
とだ」。

●2022年の日本経済
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index351.html
財政赤字の深刻さはなかなかイメージが沸かない。そこで、(こ
のまま推移した場合)10年後の日本がどんなドラマを経ながら、
財政破綻に至るか、描いてみた。

●金融市場が問う日本の信用:NIRA対談シリーズNo.66

クリックしてtaidan66.pdfにアクセス

過去からやってきた財政悪化と、未来からやってくる財政悪化が
ある。過去は変えられないとすると、未来へ対応することがまず
先決。成長力の低下や高齢化を背景とする財政悪化は、未来から
やってくる、先進国に共通な財政悪化要因。単なる財政の収支尻
合わせではなく、「世代間の負担の平準化」を目指す制度改革を
通じた、財政の持続可能性に着目することが重要。

 

●中国vs米国:中国が世界一の経済大国になる日

┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●中国vs米国:中国が世界一の経済大国になる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34255
GDPだけが経済の勢いを示す指標ではない。21の指標の内、す
でに8個で米国は中国に追い抜かれている。たとえば、鉄鋼消費
量、ケータイ、輸出、設備投資。ただ一人当たりGDPはしばらく
米国の面目を保つかもしれない。だがこの分野でも、たとえば
「億万長者」の数はすでに中国に追い抜かれている。

●独裁の中で笑顔で生きる人々、中国人民13億人の幸せの作り方
http://gigazine.net/news/20120107-dance-china/
「「一人っ子政策」という人口抑制、「汚職に死刑」といった
腐敗防止、富の再分配ともいえる「西部大開発」。「13億人を
発展へと導く」(という決意、)それは世界の貧困を変えるこ
とができるでしょう。そこに住んでいる人たちが「やるかやら
ないか」。その覚悟さえあれば変わっていく。その覚悟を持っ
た中国は変わり続けています」。

●「民主主義じゃないのに俺たちは豊かになれてしまった」元天安門闘士が語る現代中国(金浪)
http://kinbricksnow.com/archives/51763869.html
60年安保の「政治の季節」を経て、日本の論壇も世論も「経済
の季節」を迎えた。中国も、あるいは同じ道を歩んでいるのか。
天安門事件の「政治の季節」を経て、「経済」はまさに朱夏の
時節にある。

●「開く」中国、「動く」人々、「越える」経済
http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Seisaku/1111_hisasue.html
いまや世界で活躍する、40万人とも言われる「温州商人」、
彼らは国内での慢性的物資欠乏という内需を満たした後、海外
に市場を求めて輸出主導に転換した「現代中国の軌跡」の象徴。
次に海外への出稼ぎ労働者。彼らには近時、専門性の高い技術
者も含まれる。そして最後に「富を持って出て行く」という富
裕層移住者。

●「西洋化」に代わる物語を
http://hon.bunshun.jp/articles/-/445
絶海の辺境、日本の歴史は常に「グローバル・スタンダードに
合わせるのか、日本独自の道をゆくのか」の選択の試行錯誤の
歴史であった。何がグローバル・スタンダードかは、近代は西
欧、現代は米国だが、さらに時間を遡ると中国でもあった。

●米国を下回る貯蓄率が示す日本の問題:Economic Monitor

クリックして20111227_2011-268_J_Saving_Rate.pdfにアクセス

「貯蓄率」の算式が変わった。新しい基準で計測して驚いた。
これまでの認識(高い貯蓄率と低い消費性向)は変更しなけれ
ばならない。認識の水準調整。しかもそこへトレンドとしての
調整(=高齢化による貯蓄の取り崩し)がやってくる。

●未来気分:2012~2012年は共創型生活者の時代へ

クリックしてmirai_2012.pdfにアクセス

消費者が、与えらた情報から購買を選択する「受動型」から、
「共創型生活者」へ。なぜならWeb2.0を契機に発信ツール
を手中にし、震災3.11で発信内容に「公」の要素が意識され
始めたから。キーは一手間カスタマイズ/ソーシャルリンケ
ージ/ゲーミフィケーション/小ハレ探し/セルフプロシデ
ュース。

●TPP、日中韓FTAの今後
http://www.iti.or.jp/flash150.htm
TPPにはカナダ、メキシコが参加することで、FTAはアジ
ア各国が後ろに控えていることで、これからの交渉過程の複雑
さが増す。個別のイッシューで結論が出るのは2013~2016年
といった長いレンジを想定しておく必要。

●経済連携:政権の手腕が問われる2012年通商交渉

クリックしてr120101tpp.pdfにアクセス

交渉の司令塔(構想力)とリーダシップ(実現力)が重要。
2012年は政権交代の時期であり、同時に通商政策上の課題解
決を迫られる年。TPP、日中韓FTA、日EU・EPAの個別の議
論過程だけでなく、それらを相互に牽制させながらの、同時交
渉に向けた態勢構築が重要。

●TPPより日中韓FTA
http://www.tanakanews.com/120101CJKFTA.htm
サモアが日付変更線を「変更」したのは、世界の勢力図が19
世紀(英)→20世紀(米)→21世紀(アジア)と変わってき
たことと無縁ではない。この図式を踏まえると、太平洋の向こ
う側と、より、東シナ海周辺の国々との通商がこれからの日本
には重要。

●2012年、日本の農業技術が中国を席巻する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34266
新しい輸出のモデル。つまり「日本で作って中国で売る」から、
日系企業が「中国で生産し、中国で販売する」スタイルに。土
壌汚染の中国に、エコとともに、日本農業を売り込む発想。

●デレバレッジと経済成長~先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」 を辿っていくのか?

クリックしてko120111a.pdfにアクセス

「失われた20年」をひとくくりで議論するのはやめよう。90
年代の低成長。それは、未曾有のバブル崩壊に伴うデレバレッ
ジで、どちらかとういと循環的なもの。これに対し、2000 年
代以降の低成長の主因は構造的なもので、世界の経済史に例を
見ないような急速な高齢化や人口減少に求められる。

●データでみる法人税収の状況、法人税制をとりまく理論、日本の法人税制の歴史

クリックしてb7gje60000028hnq.pdfにアクセス

東京商工会議所による第2回税制勉強会「企業編」。
(資料:http://bit.ly/yxF0n9 http://bit.ly/xwJzgJ)

●データでみる日本の税収の状況 金融所得をとりまく税制理論 日本の税制の歴史と金融課税

クリックしてb7gje6000002579y.pdfにアクセス

東京商工会議所による第1回税制勉強会「家計編」。(資料:http://bit.ly/xH4rU5 )

●スタートアップが資金調達する際に交渉すべき9つの教訓
http://www.startup-dating.com/2012/01/9-lessons-for-founders-for-negotiating-about-fund-raising/
結構実務的、実践的アドバイス。