130208 MF

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

○2030年研究室「日本価値創造プロジェクト」~カオスの中に、未来へのパターンを探る http://www.nri.co.jp/publicity/mediaforum/2013/pdf/forum186.pdf
失われるものや減るもので悩まない。むしろこれから増えるものに着眼すること。小さな変化の中に、これから「増える」ものを発見し、育てていくこと。そのためにはNeedsを探すより、Wantsを創造する方が近道かもしれない。そこに、真新しい文化が見えてくるはず。(コンセプトブック http://bit.ly/WRyEbi )

★Measuring Trade in Value Added: An OECD-WTO joint initiative http://www.oecd.org/industry/industryandglobalisation/measuringtradeinvalue-addedanoecd-wtojointinitiative.htm
2013年1月16日、OECD(経済協力開発機構)は「付加価値ベース」の新しい貿易統計(Trade in Value Added、以下TiVA)」を公表した。この統計でたとえば、「日本の輸出先国は、輸出総額ベースの計算では中国がトップ(24%)で米国は第2位(22%)だが、付加価値では、トップが米国(19%)、中国は第2位(15%)と順位が逆転する」ことがわかる。(日本語解説記事 http://bit.ly/WKb930 )

●中国、「付加価値貿易統計」へ変わると「世界最大輸出国」から転落 http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-11455825456.html
「1台のiPhoneの利益を分析したところ、米国が360ドル、韓国と日本が46.46ドルを得るにも関わらず、中国は6.54ドルしか得られないことが明らかになった。経済協力開発機構と世界貿易機関は同様の考えに基づき、付加価値により世界貿易額を新たに計算することを提案した。貿易の新たな統計方法によると、中国は『世界一の輸出大国』の肩書きを維持できなくなる可能性がある」。

●付加価値で考える貿易統計 http://www.dir.co.jp/library/column/120321.html
iPhone4Sの主要部品供給国とそのコスト(=付加価値)を分解して見えてくる真実。

●「新しい貿易統計」から見える日本の産業構造転換 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0362.html
国・地域間の貿易構造を「付加価値」という視点から再整理した統計、これがOECDが発表した新しい貿易統計(Trade in Value Added、以下TiVA)」。このデータを使ってわかったこと:「輸出財の付加価値のうち、サービス産業の占める割合が高まっている。これは製造業においてサービス産業の要素が高まっている事を示しており、産業内でも業態転換が進んでいる事が示唆される」。

●OECD/WTO 貿易付加価値(TIVA)データベース:日本 http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/trade_pdf/20130116TIVA_cnt_note_japan_j.pdf
「あらゆる産業部門で、日本の輸出品には、国内原産品が高い割合で含まれている」「サービスは日本の輸出総額における付加価値の42%を占めており、そのうちの高い割合が国内のサービス業者からのものである。製造業における輸出額に占めるサービスの割合も大きく(約30%)、効率的なサービス投入がモノの分野の競争力にとっても重要であることを示している」。

●わが国サービス産業の現状と問題点 http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1302-1.pdf
気が付けば国内総生産(GDP)の7割がサービス業という経済構造になっている。円安で輸出企業が潤うといってもその経済効果は限られている(株価はグローバル銘柄を囃し、上がるかもしれないが)。サービス業の生産性、成長性こそが次の日本社会の明日を作る。いやそもそも日本の製造企業そのものがサービス化の潮流に乗り遅れている。そういう意味でも、「サービス」の構造改革は喫緊の課題。

●わが国サービス産業の拡大と好循環メカニズム~内外サービス需要の拡大と成長力強化・デフレ脱却のシミュレーション http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/argument/mron1302-3.pdf
サービス産業における内外の需要を取り込み・創出すること。そうすれば、サービス消費の増加、人件費抑制力の緩和、サービス価格の上昇が期待できる。海外需要では英国小売り大手のテスコにその先例を見る。国内需要では私鉄各社の高齢者マーケットへの取り組みが、またエネルギー分野におけるサービス業の展開状況が参考になる。

●イノベーションによる新産業・新市場の創出 ~再生と成長のための課題と提言【エグゼクティブサマリー】 http://cocn.jp/common/pdf/130129-1.pdf
産業界の有志により2006年発足した「産業競争力懇談会(COCN:Council on Competitiveness – Nippon)」からの提言。素材、システム、サービスを融合した新たな基幹作業の育成が急務、と。その際、イノベーションはリスクをとったチャレンジから生まれるのだから、国はリスクのとれるしくみづくりに腐心すべき。(本文 http://bit.ly/11jarlJ )

●「岐路に立つ日本の防衛産業」 http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/13011101.pdf
産業という目線から、防衛を分析した資料。下請け構造や防衛産業企業の統合状況、国際環境の変化、はたまた戦闘機開発史、潜水艦国際比較など。(議事録 http://bit.ly/W6oSo7 )

●日本経済展望2013年2月号~13年度は高成長が見込まれるも、14年度はマイナス成長に http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/japan/pdf/6595.pdf
現下の、もっともスタンダードな先行き見込み。

●円相場の適正水準を探る~90~95円がリーズナブル。ただし、90円超では円安デメリットも http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/6600.pdf
OECD加盟国における一人当たりGDPと購買力平価からの乖離率との関係からは、100 円超の円安常態化は国際的に容認されないとも考えれる。少なくとも、90 円超の円安になると鉱物性燃料輸入の名目GDP比が2008 年水準を超え、個人消費を圧迫する。

●高配当利回り株式への注目度が増す可能性 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6596.pdf
主要先進国では、国債残高を確実に削減すべく、平時からプライマリー収支(基礎的財政収支=国債関連費を除いた歳入と歳出の収支)に国が合算した財政収支の均衡を政策目標にしている。この視点の重要性を忘れてはならない。

●地方公共団体の財政面の現状~強い地方を作るための足元再確認 http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20130201_006761.pdf
国と異なり、地方公共団体のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は、近年は黒字基調。

●東京都の財政運営についての分析:シリーズ 日本経済を考える(22) http://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2012_05.pdf
「1984年度以降のプライマリー収支及び都債残高のデータを用いると、長期的な維持可能性を確保できる一貫したルールを採用してきたとは言えない」。国と類似した状況。

●世界の年金基金は、不動産投資へ向かう http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/20130131_006759.pdf
分散投資は投資の基本。2008年の世界金融危機を受けて、年金基金が資産配分の見直しを進める動きがあり、株、債券以外の投資先、不動産へ、それも世界各地の不動産へ投資する傾向がある。ただ国内の年金基金はまだまだ。日本は世界第四位のREIT市場を有するのではあるが。

●中国ジニ係数公表の波紋 http://www.dir.co.jp/library/column/20130201_006758.html
2003年から2012年のジニー計数を公表した。それによると「格差」は急速に上昇したものの、ここ10年ほどは横ばいないし解消の方向にある。これに対し、富裕層ほど隠れた所得の把握が難しく、また富裕層の標本の数が少ないのではないかとの指摘がある。こういったデータの不完全さはあるものの、格差が横ばいないし解消方向にある、との指摘に対して「信頼できる」とする識者の声もある。ブルーカラー層の賃金上昇が顕著だからだ。

●中国の所得分配制度における問題点とその影響 http://www.bk.mufg.jp/report/ecostc2013/20130201_China_Economic_TOPICS.pdf
現在低く抑えられている家計への所得分配率を改善することで、個人消費を活発にできるかが、習近平政権の難題。

●中国:所得倍増計画、カギ握る格差縮小~党大会で目標、2020年までに達成 http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_1/china_02.htm
GDPと一人あたり所得の双方で2020年までに2010年比で2倍にするとの目標が掲げられている。一人あたり国民所得の倍増という目標はしかし、それと同時に格差縮小を果たしながら進めなければ社会不安が起きる。

●地方の視点からみた中国経済 2013年も続く投資依存型成長 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6591.pdf
2012 年は中国全体でみた場合、景気拡大ペースが大きくスローダウンした/中央と地方の統計指標の不一致(=両者の景況感に落差)/地方政府は投資による拡大志向がなお強い(中央政府は投資から消費主導への舵を切ろうとしているにもかかわらず)。

●最近の人民元と今後の展開(2013年2月号) http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2012/flash12_161.pdf
「長期的には構造転換を促すための人民元高トレンドにあるが、現在は人民元切り上げ再開の必要性が低いことから、一定のボックス圏内(6.2~6.4元)で推移する」。

●歌手MISIAさんがJICA-TICAD Vサポーターに就任 http://www.jica.go.jp/topics/news/2012/20130124_01.html
2012年末の紅白でも、アフリカからの中継で歌ったMISIA。6月1日から3日に横浜で開催される第5回アフリカ開発会議(TICAD V)のサポーターだったんだ。彼女は2007年にケニア・ナイロビのキベラスラムを訪れ、厳しい現実の中で強く生きる子どもたちと出会ったことから、教育支援を目的としたNGO、Child AFRICA (チャイルド・アフリカ)を設立している。

●サブサハラ・アフリカの持続可能な成長に貢献するために 概要 http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/007_gaiyo.pdf
TICAD V(第5回アフリカ開発会議)に向けた経済界のアフリカ戦略。TICADは発足以来「アフリカのオーナーシップ(主体性)」と「国際的なパートナーシップ(連帯)」を基本理念に掲げてきた。(本文 http://bit.ly/UW09Tm )

●北アフリカ5ヵ国のエネルギー産業:JPECレポート No.34 http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H24_2012/2012-034.pdf
アフリカでの石油「埋蔵量」の多い順番は、リビア、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラ、スーダン。このレポートは北アフリカ五か国(アルジェリア、リビア、エジプト、スーダンおよび南スーダン)について、国の概況とエネルギー産業を整理した。

★The Boom in African Sovereign Wealth Funds http://www.afdb.org/en/blogs/afdb-championing-inclusive-growth-across-africa/post/the-boom-in-african-sovereign-wealth-funds-10198/
アフリカで政府系ファンドの設立が相次いでいる。産油国などでは、資源輸出による利得を後世代に継承するための器として設立する動機が強い。

●南北スーダンの行方:不安定化する「サヘル・アフリカ」 http://d-arch.ide.go.jp/idedp/ZWT/ZWT201210_008.pdf
チャーチルの最初の海外赴任地はスーダン、マフディーの乱鎮圧に参加している。中東とアフリカをつなぐスーダンは、その地政学的重要性から大国の利害・思惑に翻弄されてきた歴史があり、民主主義がなかなか定着しない、政治が不安定な一因と言われている。

●在アフリカ進出日系企業実態調査(2012年度調査) http://www.jetro.go.jp/news/releases/20130123295-news/appendix1.pdf
アフリカの好調なマクロ経済を背景に、5割以上の企業で業績は「上向き」。今後、事業拡大を検討している有望分野として、個別コメントでは、「消費市場」「農業開発」「通信」「医療」「環境技術」などが挙げられた。

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