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●いよいよ出口が気にかかる日本国債の将来 http://www.nippon.com/ja/column/g00234/
「日本が90年代から経験したようなバランスシート調整と政府債務の膨大な積み上がりという現象を、歴史的に比較できるとしたら、その規模からも性格からも、アメリカの大恐慌とその後の経験しか実例はない」。
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●最新版！「生涯給料」トップ500社 | ランキング http://toyokeizai.net/articles/-/52039
企業ごとの「生涯給料」を試算。全上場企業の中から、主要企業や年収が特に多い会社を選び出し、トップ500社をランキングとしてまとめた。算出額には、賞与や残業代なども含まれている。
┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●2030年日本経済・産業の姿（2014年2月改訂）
「日本産業連関ダイナミック･モデル（JIDEA）」による中期推計。骨格は、人口の減少により雇用者報酬が低下し、それを主な要因として可処分所得が低下する点だ。「日本経済は、人口縮小、老齢化の影響を受け、経済は縮小に向かう。グローバリゼーションの進展による国際競争の激化により、国内投資は低水準を維持し、賃金上昇も低水準にとどまる」。
┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●日本の統計2014
http://www.stat.go.jp/data/nihon/index2.htm
「我が国の国土・人口・経済・社会・文化などの広範な分野に関して、基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。2014年版は26の分野、約500の統計表、約60のグラフから構成」されている。
┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●賃金改善を見込む企業は 46.4％と過去最高
帝国データの「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が最多。また、「物価動向」や「同業他社の賃金動向」が大きく増加。
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ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●日本企業の興亡をかけた「垂直統合化」の戦い
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/14395816.html
「顧客にとって魅力的なユーザーエクスペリエンス（顧客体験）を届け、自社の製品サービスの世界観をしっかりと伝えるには、製品とサービスの垂直統合化が欠かせない」「（現在は）垂直統合の事業モデルの中では、主戦場が上位のレイヤーに移」り、コンテンツ勝負の段階にさしかかっている。今後、エネルギー、自動車でも似たようなことが起きる。
●今後の日本経済を左右する非製造業に関する考察
クリックして20140128_2014-008_J_Nonmanufacturing.pdfにアクセス
景気循環の議論があまりにも製造業に寄りすぎ。いまや製造業が日本経済へ及ぼす経路は細る一方なのに。たとえば2012年の法人企業統計上の経常利益の73.5％は非製造業のもの。また従業員数と役員数の合計でも非製造業が78.4％。目下の焦眉である賃上げも、非製造業でどこまで具体化するかがポイント。
●本当に賃金は上がるのか？～収益が好調な製造業での上昇に期待
クリックして20140127_008137.pdfにアクセス
非製造業では、消費税増税を控え、先行きについて不透明感が強いことから、当面、賃上げには慎重にならざるを得ない。ただし、労働需給はタイトで、賃金上昇圧力が強い。また、マクロ分析でも個人消費増加の恩恵を享受するのは卸売・小売業、不動産業、サービス業などの非製造業であり、そうだとすると、「賃上げ⇒消費増⇒業績向上」の経営納得性が高いのは非製造業、ということになる。
●外国人観光客の受け入れに関するアンケート結果～外国人観光客を受け入れている企業の業績は良好http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings140124.pdf
2013年は訪日外国人の数がとうとう1千万人越え。中国、台湾、韓国他のアジアからが断然多い。受け入れに積極的なところほど売り上げも上がっている。課題は英語でのメニュー、パンフレット、HP、ガイドブック、通訳の確保、人材教育。
● 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/pdf/all.pdf
方向としては、死亡時の相続税はたくさんとる方向に。その一方で、生前贈与はこれを促す方向での改正（控除の範囲を金額基準と同時に対象者基準、ふたつで広げる）。
●統合報告フレームワークの公表で期待される、非財務情報開示の充実
http://www.dir.co.jp/research/report/esg/esg-news/20131220_008033.html
統合報告は、企業の財務情報とESG（環境、社会、コーポレートガバナンス）情報とも呼ばれる非財務情報を統合して開示するもの。
●21世紀における企業の情報開示 ─非財務情報と統合報告
単なるアウトプットの態様の変更という捉え方では狭すぎる。経営そのものの発想が、「統合的になる」ことがまず必要このたびの改正が、「私たちは、社会の持続可能性という21世紀の課題に、現在の企業会計や企業評価基準という20世紀のツールで対応しようとしている」という問題提起から始まった、という点を忘れてはならない。企業情報開示制度は徐々に社会のインフラになる方向性。
●統合報告における 「資本 Capitals」のマネジメント
「すべての組織は、その成功のために、様々な資源と関係（ a variety of resources and relationships）に依存している。組織が、これらの資源や関係性の利用を通じて資源を枯渇させ、関係性を衰退させるのか、（逆に）資源を創造し、関係性を強化するのかが、当該組織の長期的な存続性の基礎となる」。それはつまり、 「これらの資源関係は、様々な形態の『資本』（different forms of “capitals”）として考えることができる」ということでもある。
●中国における地方政府債務問題の現状とリスクについて
クリックしてChina_Economic_TOPICS_20140128.pdfにアクセス
2014年から2016年までの3年間で、満期となる債務が地方政府債務残高総額の半分以上を占める。
●地方政府債務、問題山積だが暴発は回避へhttp://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20140124_008135.pdf
中国審計署（日本の会計検査院に相当）は、低利債券への借り換えによる金利負担軽減と返済期限の長期化・分散化によって問題を先送りしつつ、徐々に処理を進める方針。
●中国：理財・信託商品は元本割れがない!?
クリックして20140128_008143.pdfにアクセス
「2014年1月31日に満期を迎える30.3億元の信託商品がデフォルトに陥るとの騒動が発生したが、その原因のひとつが経営者による経済犯罪だったこともあり、従来通り「元本は保証」で決着するもようである。これにより、理財商品や信託商品の雪崩式の解約は避けられ、金融システムの安定は保たれるとみられる。しかし、その一方で、理財商品と信託商品に対するモラルハザードは増長」される。
┃Others あるいは雑事・雑学
●ジブリっぽいとの声が続々！かわいいおとぎの国のような浜名湖ぬくもりの森
http://matome.naver.jp/odai/2138164631008532801
約20年前、地元の建築家である佐々木氏がモデルハウスの一環としてユニークな建物を建てたのが始まり。
┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●2014年 新成人に関する調査
クリックして20140108shinseijin.pdfにアクセス
新成人たちの間でも、デスクトップからノートへ、一般携帯電話からスマートフォン・タブレット機への世代交代。また「日本の未来」「自分の将来」を明るく見る人が増加。ただし、これからの日本の政治に「期待できる」24％、「期待できない」76％。
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●「小学校高学年から中学校への移行期において、子どもの学びにとってのよい親子関係とは」 http://benesse.jp/berd/focus/3-shouchuu/activity3/index.shtml
【小中接続を考える】シリーズの第３回。面白いのは、いま、この時期の子どもを持つ親自身が、「小学校高学年から中学校の生徒」であったころの、同様調査との比較。
１３０１２５ ＰＭ
●大学に再び死期が近づいている！？
http://blogos.com/article/53525/
「今の時代、大学教育という証明書がいらなくても実力や実績を示せる若
者の台頭がある」。もともと、生計・ライススタイルの選択と大学との関連
性については日米に差があった。しかし「今や東大や東工大を押しのけて
ＩＴ企業に採用されるソフトウェア開発エンジニア教育を生み出す専門学校
も日本に出てきている」。
┃金融リエラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●製造業：第3の産業革命が始まった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35048
「輸送、コンピューター、金属製品、機械などの分野では、米国
が現在中国から輸入している製品のうち、10～30％が2020年ま
でに米国内で製造されるようになり、米国の生産高を年間200億
～550億ドルほど押し上げる可能性がある」。デジタル化の波が、
「リベットの無い工場」を実現するからだ。
●震災復興と日本経済の活性化－震災復興を契機として、日本経済を活性化させるために必要な経済制度・産業構造の改革
生活革命による新しい需要と産業構造構築、それに輸出による
海外の成長に手を伸ばすこと。この２つが必要。
●政策提言「日本再生のための政策 OECDの提言」
クリックして2012%2004_Japan_Brochure_JP.pdfにアクセス
多岐にわたる提言：、経済成長の促進、財政政策、税制改革、経
済の開放、教育とスキル、医療と介護、所得格差および男女格差
の是正、イノベーションとグリーン成長、農業、そして幸福度。
●医療改革と経済成長～医療を成長のエンジンに転換する方法
クリックして120423_matsuyama.pdfにアクセス
医療を医薬品の処方のサービス産業とだけ捉えて、売り上げ増＝
成長を構想することは、ダイレクトに医療保険の給付増につながる
だけだ。ここでは、業務「改革」による効率性の追求と、追求の結果
産まれる、医療システムの輸出することで、成長を追及する道を探る。
●「世界の工場」はどこに行くのか？―アジアで広がる国内格差
スターバックスがアジア諸国にも広く展開し始めている。工場が市場
に変わりつつある象徴だ。ただし賃金の低さから「世界の工場」の地
位を手に入れたが、その結果所得が向上し、消費市場化することは、
所得の源泉であった「工場」の地位（低賃金特性）が危うくなるジレン
マを抱える。
●人民元の国際化を中心に進む中国の通貨戦略
クリックしてreview_20120426.pdfにアクセス
巧妙に人民元の海外使用を促す試みが奏功、人民元の国際化は着
々と進んでいる。たとえば、貿易・投資をカバーするスワップ協定に
よる人民元の海外への供給、香港を経由した非居住者への人民元
の調達・運用の機会の拡充など。また新興国版世界銀行の創設の
構想など、世界同時金融危機以降は、国際通貨体制の刷新に向け
た意欲も鮮明に。
●信金中金月報 2012年3月号～貯蓄から投資へ-再考
人々の頭の中が変わらない、から「貯蓄から投資」が実現しない、
という言い方はおかしい。市場の整備が遅れているからだ、とす
る論考。欧米の資本市場では投資理論の教科書で描かれている
世界がまさに現出し、機能している。一方で、日本の資本市場は、
株式の相互持ち合い慣行がみられるなど、教科書的な世界から
大きく乖離している、と。
●「貯蓄から投資へ」の挫折
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120426.html
20世紀型の発想のままでは、色々なことが滞ってくる。
●家計金融資産の偏在と運用面の課題
こちらは投資教育をもっと、と。あしもとの家計金融資産の運用の
特徴は、取引の短期化と流動性預金の増加。短期取引の問題点、
長期取引の意義への理解が必要。
●どのような人がリスクのある投資をするのか？
実際に高リスク高リターン津投資を実行している人もいる。彼らを
分析することで、どういう条件が整えば、もっと多くの人が「投資」
に目を向けるようになるかを探った。
●平清盛とお金：会計士のやさしいお金のお話
現在日本史は大変な勢いで書き換えが進んでいる。70年代までの
学会の常識がひっくり返されている。外国の貨幣が「清盛の時代」
に大量流入した。それを使って社会を変えようとして、失敗したのが
平清盛だった。
●給与明細から税金を考える：大竹文雄の経済脳を鍛える
http://www.jcer.or.jp/column/otake/index354.html
所得税と（住民税、社会保障）とは異なる。前者には上限があるが、
後者にはない。そして住民税や社会保険料の定率部分は、すでに20
％以上もある。しかも既にこれから料率が上がることは決まっている。
消費税の５％からの上げを議論するときの、やや感情的な論調はい
ただけない。もう少し、こういった所得に対する負担と、消費に対する
負担との比較という視点も持つべきだ。
詩想舎の情報note 