┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●あらゆる「権利」が行使できる社会へ――価値観を共有し、権利の幅を拡張していくために私たちができることとは？ http://synodos.jp/newbook/10029
「社会問題を考える上では、誰の権利が、何によって侵害されているのかを考える必要がありますね。そして新しい社会問題は、もしかしたら、新しい権利概念が構想されていないために、あるいは共有されていないために、議論が混乱しているのかもしれない」。
●人々の幸福感と所得について http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_03.pdf
日本の「生活の質」は、OECD加盟国でやや低位。構成要素である「安全」や「教育」は高いが、「ワークライフバランス」や「生活の満足度」、「住居」は低い。所得といった有償世界の中での矛盾、ジレンマが噴出する背景に、無償世界とのバランス（生活の中の「仕事」「活動」をどう位置づけるか）が崩れかけている日本社会の実態がある。
┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●「アナと雪の女王」にみる社会の姿－「ありのまま」生きる “Let It Be” と “Let It Go”
「｢ありのまま｣生きるということは、変化の激しい時代には｢変わらないこと｣を、停滞している時代には｢変わること｣を意味するのかもしれない」。『いまを変えよう、ありのまま生きるために』。
┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●「個性的=かっこいい」という観念が破壊され、時代は今”ふつう”を欲している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38908
ニューヨーク発の新造語、ノームコア。「ノーマル」と、「筋金入り」の意味の「ハードコア」を組み合わせた造語で「究極の普通」。「「人と違う」ことがクールであると思ってきたことに対し、これからの時代のクール（かっこよさ）は、あえて「同一性」を選ぶことにある、という見解」。デザインの世界でも、「人とモノとの最良の関係を考え抜き、そのうえでモノをつくることが「究極の普通」のデザイン」というコンセプト。「流行に流されず常に必要とされるロングライフデザイン」。これって、芭蕉の「不易流行」！
┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●ANA、IT技術を導入して働き方とコスト構造改革を推進
http://response.jp/article/2014/04/24/221955.html
新たな音声基盤導入により、「通話料の抑制」や、「更新コスト抑制」といった効果に加え、「スマートフォンの活用により組織変更や事業所移転・レイアウト変更にかかるコストの低減が図れる。同時に、外出先でも外線・内線での通話ができるなどのモビリティ性が向上する。「場所に囚われない新しい働き方」の実現を加速させる」。
┃Post Modern あるいは再編成されるLife（生活／生命／人生）
環境、ケア、家族、地域、仕事、消費、教育、社会保障、時間など
●アオザイ美人が絶滅する日 世界一スリムな女性たちの子供がなぜこんなに太っているのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40276
沖縄と同じことが起きている。女性の肥満率が人口の0.6％という驚異的に痩せてる国ベトナム（日本は3.3％、米は34％）、でも近代化のなかで子どもが肥ってきている。「米食中心（パンは太りやすいらしい）、野菜中心、野菜も炒めるのではなく煮る、清涼飲料水よりもお茶が好きなど。ベトナムの食生活にはダイエットにつながる要素が満載であり、日本のかつての食生活との共通点も非常に多い」。
１３０６０７ ＰＭ
●高齢社会検定試験 http://www.kentei-uketsuke.com/gerontology/
第1回 高齢社会検定試験は2013年９月14日に実施される。申し込みは８月16日締め切り。質問例：老化現象は加齢とともに誰にでも現れる生理的老化と誰にでも起こるわけではない病的老化に大別できますが、病的老化であるものを一つ選びなさい。
１３０３０８ ＭＰ
●ガートナー | プレス・リリース | ガートナー、世界のCIO 2,053人への調査結果を発表 http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20130307-01.html
日本と海外の意識の差が歴然。「海外のCIOは企業全体の戦略を重視する一方で、日本のCIOは具体的な施策へ目を向けている」。たとえば、世界でIT戦略上の優先度第１位とされている「ビジネスソリューションを提供する」は、日本では10位以内にもはいってこない。
●2種類のオープンイノベーションで成長力と経営効率を高める http://www.dir.co.jp/library/column/20130305_006893.html
自社内で生まれた,萌芽期や発展期のイノベーションを外部の経営資源と連携しながら切り出していく、のが日本企業は苦手。スピンアウトやカーブアウトが、欧米では当たり前なのだが。
●「研究開発型ベンチャー」の創出・振興 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001620/036_05_00.pdf
ベンチャ―企業と、大企業からのカーブアウトでイノベーションを興すことが、「研究開発型ベンチャ」にとって欠かせない要素。
●サービス産業の「実は」 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0364.html
生産性と付加価値率は異なる。生産性は低いかもしれないが、付加価値率が高いのがサービス産業。また製造業と異なり、サービス産業は国内需要が相手の産業、と思いきや、意外と外貨を稼いでもいる。
●「新しい企業価値・経営指標を考える委員会」報告書 http://www.jacd.jp/news/sponsor/120516_01report.pdf
企業経営の分析・評価のための指標として、成長率、資産効率などとともに、付加価値率をあげている
●付加価値率 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_09.pdf
付加価値額＝人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課＋営業純益。
●人口減少下における経営戦略と企業業績～ニッセイ景況アンケート 2013年1月調査より http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2012/report130306.pdf
「成長」を自明の前提にはできない時代。付加価値の増大こそがテーマ。サプライチェーンの上・下流企業との連携を強化したり、サプライチェーンの上・下流に事業領域を拡大するなど、既存の事業を核としながら、周辺の付加価値を自社に取り込むことが重要、と考える経営者が増えている。
●経常収支赤字化が意味するもの：貿易・国際収支の構造的変化と日本経済に関する研究会 報告資料 http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk097/zk097_13.pdf
経常収支の金額そのものは、国民福祉という観点からはさほど問題でない。輸出と輸入が両建てで増えていくことこそが福祉に資する。むしろ経常収支の変化の裏にある問題点、実質GNI（国民総所得）がマイナスになっていないかが重要。もしマイナスだとすると、日本の産業全体の「付加価値形成力」を高めることが解決の鍵。
●GDP統計（その３） コンポーネント毎の解説：公需・外需 http://www.dir.co.jp/research/report/place/indicator/20130124_006710.pdf
GNIは、基本的に、GDOに海外からの所得の純受取（受取マイナス支払）を加えたもの。
●アベノミクスの「脱日本化」シナリオ http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes130307.pdf
日本のバランスシート調整は07年あたりに終っている。米国の調整もそろそろという段階。ふたつの過剰債務の整理が終わってはじめて「失われた20年」からの脱却が始まる。円安転換、外需拡大の好機到来。「図表３ バランスシート調整の概念図」、重宝。
●2013年の世界経済は米国もエンジンに http://www.tbr.co.jp/pdf/column/clm_b089.pdf
米国が、新しい世界経済のエンジンになろうとしている。ただ金融ではメルトダウンが始まっている。実態経済上での復活だ。中国と米国、両輪で駆け上る2013年と、果たしてなるか。
○米国経済分析レポート（2013年2月）～製造業ルネッサンスへの期待 http://www.mizuho-msrc.com/dynmc/gcnt.php/DL0000007273/01/02/130228_us_economy.pdf
米国と中国の製造業における単位労働コストの「差」の状況が変わってきた。中国での賃金上昇と、米国でのITCを使った生産性向上が背景にある。これに加え、エネルギー革命もある。そしてもうひとつ、開発工程の革命（3Dプリンタ）、超微細加工技術の確立から始まる「製造の在り方の変化」。「在り方の変化」／生産コスト構造改革」→国内回帰→製造業ルネサンスへの期待、という流れになっている。
●中国：RQFIIに対する規制を大幅に緩和～人民元国際化、オフショア人民元の運用手段 http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20130307_006908.pdf
RQFII＝「適格域外機関投資家による人民元域内証券投資テスト方法」。適格投資主体が拡大、かつ投資対象商品別の投資制限もなくなり、RQFIIによる自由な商品設定が可能となった。
●新たな不動産価格抑制策を発表～20％の譲渡所得税を厳格に徴収すると明記：中国経済 http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20130307_006906.html
人民元への投資緩和の一方で、不動産へは規制を強化。この中で、譲渡所得税を厳格に20％徴収することが明記されたことが注目される。果たして、これを受け地方政府がどういう動きをするか。
●中国共産党の挑戦 ～ 一党体制を維持するための政治構造とその動揺 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6644.pdf
中央委員会活動報告（政治報告）を読み解く。第十八回目のそれは胡錦濤政権の総括であり、習近平政権の行動指針として制定された。高成長の確保を公正な分配より優先させる、成長を通じて国民の生活水準を向上せることが「包摂」と「連帯」の要、という考え方に立っている。その一方で格差是正と腐敗の撤廃にも危機感、問題意識を持っている。ちなみに第八章のタイトルはエコ文明建設を協力に推進。
●習近平指導部の人事と発足時の基本方針 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6645.pdf
「変わらないために（一党独裁の維持）、変わる（民主化）」、を中国共産党は実施してきている。民主化といっても、西洋社会流の「選挙」というやり方ではなく、人民代表大会の代表と中国人民政治協商会議の委員というポジションを使って、西洋社会でいう「民意」の吸い上げに務めてきた。それは毛沢東時代の党幹部によるエリート支配（文化革命の弊）からの脱却を目指すものであり、ソビエト連邦解体の轍を踏まないための知恵だった。
●国際比較でみる中国経済～世界経済における中国の立ち位置の変化と今後の方向性 http://www.nli-research.co.jp/report/kkyo/2012/2013_02/kkyo1302-1.pdf
文化革命で中国は疲弊した。その後、1978年からの改革開放、そして1989年天安門事件を乗り越え高成長軌道に乗り、21世紀、世界第二位の経済大国になった。その中国の「今」を。交通／エネルギー／通信／教育／科学技術／農業／都市／ビジネス、で国際比較した。
●銀行融資のオフバランス化とリスク：中国金融市場 http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2013/pdf/itf_201303_7.pdf
もともと政府のコントロールの及ばない地下経済の存在が指摘されている。融資規制による政府管理をかいくぐるべく、オフバランス商品を使った迂回融資が横行している。
●中国の宇宙開発事情（その７）APSCO http://www.spc.jst.go.jp/export/sites/default/hottopics/1303/downloads/1303tsujino.pdf
APSCOとは中国が主導する「アジア太平洋宇宙協力機構」（Asia-Pacific Space Cooperation Organization） のこと。
┃Others あるいは雑事・雑学
●小型LEDプロジェクターとiPadで、大画面はどこまで楽しめるか？ http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20130228/1047771/?rt=nocnt
コンパクトなLEDプロジェクター「NP-L51WJD」（実勢価格5万5100円）の紹介。準備は電源とHDMIケーブルを接続するだけ。
┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●東日本大震災復興に向けて「中間とりまとめ」発表
日本創生委員会タスク・フォース、「復興～未来創生特別委員会」
（委員長 中村英夫東京都市大学総長）の報告。2011年６月27
日発表した「緊急プロジェクト提言」の、その後。
●国土保全は安全保障の基本（後）
http://www.data-max.co.jp/2012/03/30/070035_hm_01.html
「日本では外資を含めた外国人の土地購入に関しては、大正14年
（1925）制定の外国人土地法があり、安全保障上重要な土地の取
得制限を定めているが、戦後、規制対象を指定した政令が廃止され、
この法律自体が形骸化している」。
●フランスの土地法及び都市計画法に関する研究講演会
http://www.lij.jp/?page=koen/record/france/koen
都市の縮減と再構築及び都市環境の保護増進という先進諸国の都
市計画制度が共通に直面する課題に対する、フランスの対応事例。
●商業販売統計(2012年２月) ～１-３月期の個人消費は高い伸びになる可能性大
閏年要因に加え、実質的な回復の動き（これはエコカー補助金の
寄与が大きい）もある。
●リーマン・ショックに隠れた資金循環の大きな変化
http://www.dir.co.jp/publicity/column/120327.html
財政融資資金（資金運用部）への預託金残高、郵貯残高、政府短
期債の保有主体、この３つについて大きな変化が。
●中期円安局面へ
http://www.daiwasbi.co.jp/column/strategist/131/index.html
ドル円レートは、以前日米金利差に左右される傾向にある。
●円相場に関する名目と実質の乖離
クリックしてreview_0120120329.pdfにアクセス
為替にもねじれ現象。名目実効為替レートは1995年比+25.6%も
上昇するなど、円はほぼ独歩高。一方、実質実効為替レートは同
▲23.6%の低下。8 割超の通貨に対し下振れたまま、全面安に近
い状態。
●国際通貨危機～為替制度編
http://indexfund.nomura-am.co.jp/viewpoint/school/06/03.html
採用している国の数で言うと、むしろ変動相場制採用国の方が少
数派。（中国人民元相場と為替制度 http://bit.ly/H5H3zL ）
●鉱物資源マテリアルフロー2011 金（Au）
クリックして4Au(11)20120323.pdfにアクセス
日本国内の金の流通に関する資料。
●「イノベーション」に対する認識の日米独比較
「あ、これはイノベーションだ」と感じる、その感じ方を日米独
で比較。日本人が「改善」の類いと思うことも、米国人は「イノ
ベーション」と感じる度合いが高いという傾向がある。一方、男
女間での差が小さいのが米国、大きいのが日本。同様に年齢の違
いで、差が小さいのが米国、大きいのが日本。
（全文 http://bit.ly/HbimFf ）
●米国高齢層の実態と所得・消費支出構造への影響
移民の存在があり、日本ほどの大きなインパクトにはなっていな
いが、高齢化に伴い単身世帯化が進行。一世帯当たりの平均人数
は、1970年の3.1人から2007年には2.6人に低下。子供のいる
夫婦が、単身世帯に最大シェアを奪われ、平均値としての生活様
式や経済活動が変化し始めている。
●「絶妙な幕切れ」だった薄氏失脚
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120326/chn12032603100002-n1.htm
先進国ではポピュリズムが必要悪として許容されている。中国で
はそうはいかない。毛沢東が大衆を扇動して中央を改革しようと
した結果、社会と経済ががたがたになった教訓がある。薄氏は重
慶において、役所や国有企業が経済の方向性を決める傾向を重視
する「重慶モデル」を推進、市民に「薄氏時代は良かった」と言
わせた。その薄氏の失脚は、中国の政治的安定、さらには欧州問
題で揺れる世界経済への安心材料にも。
●薄煕来氏失脚 癒着うわさの経済人拘束 中国メディア報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120331/chn12033119490003-n1.htm
それは腐敗、癒着なのか、地方の活性化だったのか。火種は残る、
とする記事。
┃Others あるいは雑事・雑学
●統計を表現するための手引 国連欧州経済委員会ガイドブック仮訳
http://www.stat.go.jp/info/mdm/index.htm
「統計を分かりやすく伝えたいと考えている人に参考になる」、
国連欧州経済委員会の、「データを有意義なものとするために」
（Making Data Meaningful）と題するガイドブックの和訳。
数字についてのストーリーを書くための手引/統計を表現するため
の手引／メディアと意思疎通を図るための手引。
●日本人の肥満度は、先進国中最も低い―トリップアドバイザー「先進国の肥満度比較」を公開
http://japan.internet.com/wmnews/20120329/10.html
日本人の肥満度は低い。
★Visualizing the World Cup
http://robertivan.com/WorldCuphtml5.html
ちょっと凝ったインフォグラフ。HTML5の上で動く。ワールド
カップでファイナリストとなった国と、年代、試合結果がわかる。
●内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/03/30/20120330dde012040004000c.html
懸念点として、「複雑さは複雑であること自体が悪であり、シン
プルで分かりやすいことは善であるという判断基準の強まりを感
じます」、と。
┃Business あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
マーケティング、ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●ＥＵの持続可能な発展戦略に見る人口減少・高齢化対応―債務危機に阻まれる戦略の実現
EUが唱える「持続可能な発展戦略（Sustainable Development
Strategy, ：SDS）」とは、「現代世代と未来世代の双方にとっ
て生活の質と幸福を継続的に改善する」戦略のこと。そこで語ら
れる成長も、３つに分解した議論が展開される：賢い成長（イノ
ベーション／教育／デジタル化）、持続可能な成長（気候変動／
エネルギー／競争力）、包括的成長（雇用と技能／貧困の撲滅）。
●里山資本主義 ～革命はここから始まる～(1)
http://cgi4.nhk.or.jp/eco-channel/jp/movie/play.cgi?movie=j_face_20111118_1476
ホモペイド（支払う人）となった「ヒト」が、もう一度、ホモ
ファーベル（作る人）を目指す、「ホモサピエンス（知恵ある
人）」ならではの動き。貨幣がなくても、社会を動かし、回す
仕組みがある。
●アジア域内の資本フローの特徴・アジア域内の貿易建値通貨選択について
日本企業が近年積極的に展開してきたアジアの生産拠点が日本企
業の米ドル偏重の要因。米ドル建て取引がアジア域内で続く限り、
１．本社と現地法人の両サイドでドル対円、ドル対アジア通貨の
為替リスクに直面している、２．域内通貨対円の相場の急激な変
動は日本企業の生産拠点戦略に影響を与える。
●我が国の就業・所得構造（主な論点 ２－２．高付加価値化①：交易条件の悪化）
この中で、2000年代の景気回復が「実感に乏しい」といわれた
背景に、所得の恒常的な海外流出があったことが指摘されている
（P２２）。
●日独比較からみた日本の貿易構造の課題～製品差別化や高付加価値化が今後の成長の鍵
貿易収支（＝輸出額－輸入額）、輸出入に誘発される生産額の
収支（＝波及効果の収支）や付加価値額の収支での日本の現状。
日本は生産額よりも付加価値額で国外漏出が大きい。損をして
いるし、その割合は足元十年、拡大傾向にある。
●アジアの貿易構造～アジア域内の貿易と欧米先進国との貿易
中国は、欧米に対して大幅な貿易黒字となっており、韓国と台湾
は中国に対して貿易黒字。マッピングの図が有益。
●アセアンと中国の貿易構造
中国側から見たアセアン主要5ヶ国全体(インドネシア、マレー
シア、フィリピン、タイ、ベトナム）との貿易収支は赤字。一
方で、大幅貿易黒字となっているのは対ベトナム。
●重慶・リトアニア 貨物路線が開通へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1727?page=1
ユーラシア戦略という視点が必要だ。
●中国の住宅バブルの行方：中国研究会 参考資料
成り立ちとして、土地の所有は「公有」が基本だった。それを少
しずつ修正・変更する過程にある。
●政府債務残高名目GDP比は過去120年最悪の水準～政府債務残高比率の推移はバロメーター
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1730
軍需に依存していたいびつな戦中の産業構造とその裏側にあった
膨大な負債（国債や借入）。この負債（資産）が終戦とともに
「不良債権化」。終戦直後の日本の財政事情は最悪だった。だが
その水準にいまやじわじわと近づきつつあるのだ。
●日本の長期金利は上昇するか：ストラテジストの眼
まずない、との観測。、消費税率の引き上げによる効果その１．
政府の「支払能力」への信頼にプラス。その２．消費税率引き上
げによる内需縮小はデフレギャップを拡大させる。それは長期金
利の構成要因である期待成長率や期待インフレ率の重石だから。
●国内債券投資の魅力Vol.2 ～対外純資産の意味～
たまには、ここに掲げられた「国民資産・負債残高」の数字を眺
めてみるのもいいかもしれない。
●少子高齢社会における生活水準の防衛策
http://www.nli-research.co.jp/report/gerontology_journal/2011/gero11_016.html
ＥＴＦを活用した実質消費可能額の維持を考える。
●首都高速道路構造物の大規模更新のあり方に関する調査研究委員会
「首都高は健康だが働き過ぎの中年」 。開通から40年以上経っ
た構造物が全体の約3割、30年以上が約5割。1日あたり約100
万台のクルマが利用しており、世界で最も過酷な使用状況にある
道路。橋梁やトンネルなどの構造物の比率が95％で、これも他
の道路と比べ非常に高く、維持管理にも手間がかかる。
詩想舎の情報note 