┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など
●『21世紀の資本論』が問う､中間層への警告 http://toyokeizai.net/articles/-/43050
彼は、こう言っている。「私の主張を裏付ける端的な例は、日本社会だ」（週間東洋経済：2014.7.26 P.32）。「誰もが成長を実感し、ささやかながらも豊かさを享受できた社会。それがすでに過去のものというのは、現代に生きる日本人の実感といっても、いいのではないか。好景気を実感するよりも、人生という長いレースで貧困側に転落しないか、その不安におののいている人のほうが多いのではないだろうか」。
★”Capital in the 21st century – Thomas Piketty http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2014Capital21c.pdf
「『21世紀の資本論』が問う､中間層への警告」で、いま話題のピケティ。彼の米国でのプレゼン資料。著書をささえる豊富なデータが開示されている。
●第2章 デフレ脱却への動きと賃金をめぐる論点 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/pdf/all_02.pdf
ピケティが提示する命題に対する、現下日本政府の処方箋。「デフレ脱却に向けて何が求められるのか」「柔軟な働き方を選択できる社会では労働の成果をどう測るべきか」「実質賃金の上昇や労働参加拡大に向けての課題は何か」。
●第3章 我が国経済の構造変化と産業の課題 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je14/pdf/all_03.pdf
経常収支の赤字へいかに対処するか。日本の経常収支は11年以降、黒字幅が急速に縮小、今年１月から４月は年率で約４兆円の赤字となった。この最大の原因は鉱物性燃料の輸入増加が大きいとしながらも、日本経済を取り巻く環境が様変わり、構造的な課題が浮き彫りになった、としている。
●2014年版通商白書について http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/14071001_shimizu.pdf
経産省、通商政策局企画調査室長による、アンチョコ。中国を含む東アジアは、わが国企業にとって、成長モデルへ転換するための可能性を秘めた重要な地域。
●終身雇用と成果主義は、同時に実現できます http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140717/268831/
海外の研究者から見た、日本の雇用構造の評価と今後の処方箋。１．終身雇用はとても重要な制度／２．むしろ柔軟なシステムに進化させられるか、こそが課題／３．多様性の視点の導入。ただし、スキルセットががらりと変わった、という、デジタル化に起因する事業環境の今日的な課題に、この処方箋で応えられるかは未知数だが。
●細谷功の逃げるか、残るか、老化企業での身の処し方 – 第7回 「パラダイムシフト」が正を負に変える http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140701/567822/
ICT関連の業界の、他の業界と比べた特徴：特にシーズとしての技術的な変化が速く、かつ劇的に大きいこと。だからICT業界企業にこそパラダイムシフトが重要。「一つのパラダイムで最適化された組織は、新しいパラダイムに適応するために、ゼロから始めるよりもかえって厄介です。新旧のパラダイムというのは往々にして全く逆のスキルや価値観が要求されるために、旧パラダイムは新パラダイムに取って、それらを活用して次のステップに生かせる類のものではなく、むしろ負の遺産となってしまう」から。
●ソーシャルビジネス発展に必要なものとは?法人格比較から見る「NPOの資金調達」の新たな形 http://www.etic.or.jp/drive/labo/3065
平成25年度時点で総収入金額が1億円を超えるNPOは全体のわずか5.8%に過ぎない。日本において、規模の大きなソーシャルビジネスはまだまだ少ない。イギリスにはCICと呼ばれる、日本で言うところのNPOと株式会社の中間的な法人格形態がある。CICはCommunity Interest Companyの略であり、意訳すると「社会（地域）の利益のための会社」。ポイントは、「リターン」概念は「キャッシュ」世界だけのものか、「社会的リターン」という発想は？
●「ＮＰＯだって銀行から借りられる」 http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/komazaki/20140718-OYT8T50036.html
日本の助成財団は「かわいそうなＮＰＯ」が好き。だからソーシャルな課題を解決しながら事業拡大を目指すなら、むしろ、「銀行からの融資という選択肢」を検討すべき、と。
●Google for Nonprofits http://www.google.co.jp/nonprofits/
GoogleがNPOをサポート。検索連動型広告AdWordsでは1ヵ月あたり1万ドル分の広告費をGoogleが助成。YouTubeでは、動画内で募金ページなどに誘導できるオーバーレイ表示が無料で利用できる。Google Earthは、年間ライセンス4万7980円のビジネス向け製品Google Earth Proを無償で提供。他に通常は1ユーザーあたり月額600円のGoogle Apps for Business(Gmail、Googleドライブ、Googleカレンダーなど)が無料。
●2014年はロボットの年？ http://www.dir.co.jp/library/column/20140729_008785.html
というより、実態は「人工知能（AI）の年」、なのでは。
●ロボットによる産業革命の実現に向けて～ユーザー主導・システムインテグレーター主導のイノベーションを http://www.mri.co.jp/opinion/column/tech/tech_20140724.html
安倍政権は、「2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大するという定量目標」を掲げた。
●拡大する中国の産業用ロボット市場～日系メーカーは中国市場で独自の戦略を描けるか http://www.jspmi.or.jp/system/file/2/79/current_113.pdf
実は2013年4月、中国全土を包括するロボット工業団体、「中国ロボット産業連盟」が発足している。日本の60年代と70年代、そして80年代をいっぺんに経験している中国で、早々と「3K」が工場の課題として浮上、省人化、自動化ニーズが高まったせい。
●中国経済の構造的課題及び世界経済への影響にかかる調査・分析 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E004214.pdf
日本の60年代と70年代、そして80年代をいっぺんに経験している中国の、待ったなしの環境汚染問題／責任の明確化と「法の統治」の強化／金融問題（「影の銀行」と銀行の影の問題／規制緩和と地方への権限移譲。
●海外からの誘客力強化が期待されるわが国観光～全国・中部・三重の観光産業の現状と今後の課題 http://www.miebank.co.jp/mir/chousa/201407_c1.pdf
韓国、台湾、中国が訪日外国人のトップスリー。この中で旅行中の買い物代が派手なのは中国人。
●外国人旅行者が日本滞在で欲しい情報、首位は「無料Wi-Fi」47％、2位「交通手段」45％ | トラベルボイス（公式） http://www.travelvoice.jp/20140729-24234
「ATM」はオーストラリア（44.1％）など上位5位を欧米諸国で占めており、長期滞在の多い国・地域のニーズが高いことが判明した。
┃Others あるいは雑事・雑学
●地図が変わる？距離でなく時間で見たら東京・栃木間より東京・福岡間の方が近い！ http://twinavi.jp/topics/tidbits/53d1d954-6794-4ecc-983e-47685546ec81
●アプリが映す街の意外な「素顔」 山手線の全29駅 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ15H14_X10C14A7I00000/
●友人は自分と似たDNA構造をしていることが判明 — 人類の進化と出会いの謎に迫る！ http://tocana.jp/2014/07/post_4516_entry.html
●バッハ、筆跡に宿る音の世界 鈴木雅明、教会カンタータ２００曲録音 http://www.asahi.com/articles/DA3S11262846.html
ピケティ用語集 http://bit.ly/1vjytXR
ピケティ勉強会（４） 実は、ピケティはこうも言っている。 http://society-zero.com/chienotane/archives/24
詩想舎の情報note 