●世界的に業績二極化する電機メーカー

130505 MP

┃金融リテラシー あるいは資本主義のメタモルフォーゼ
ビジネスモデル、経営、成長と生産性、金融、会計、税制、経済法など

●世界的に業績二極化する電機メーカー http://www.tbr.co.jp/pdf/report/ind_g011.pdf
パナソニック、シャープといった日本を代表する電機メーカーの巨額の赤字決算。その一方で、総じて堅調な重電・インフラ系メーカー。電機メーカーの業績が二極化しているのは日本だけではない。世界的に見ても電機メーカーは好不調が鮮明。重電・インフラ分野に強みを持つメーカーの業績が堅調なのは海外も同様。

●日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状【2011年9月期~12年8月期】~大震災、歴史的円高で我が国の競争力はさらに低下 http://www.jmcti.org/img/130331_press.pdf

日米欧アジア機械関係企業の世界販売・経営動向:地域別に、北米企業 10.7%増、欧州企業 8.4%増、アジア企業 8.2%増、日本企業0.3%増となり、日本のみが横這い。

●日本のIT技術者はもういらない? http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20110414/359418/
オフショア開発の発注拡大に伴い、国内のIT技術者の育成と抱える要因規模とのバランスの問題が浮上しつつある。ITゼネコンの維持はもはや無理。

●CES2013報告 テレビ、自動車、病院からゴミ箱まで、全てがネットワーク化する時代に http://www.kddi-ri.jp/pdf/KDDI-RA-201302-01-PRT.pdf
これからの10年間の時代は「Era of Connected Intelligence」。インターネットへの接続がスマートフォンなどにとどまらず、自動車や家電、医療機器や書籍の世界にまで広まっていく。ポイントはデバイスと通信インフラとの接続だけでなく、デバイス同士のコミュニケーションがはかられるようになること。

●自動車の在り方を変えるイノベーションの波 http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22958
クルマにも、「所有から利用へ」のパラダイム転換の時期が刻々と迫っている。「自動車はもはや個人で所有する乗り物ではなく、社会全体で所有して、誰もが必要な時に使える移動手段になるのだろう。つまり、自動車は必要な時にお金を払って利用する乗り物になる」。すべてがネットワーク化する、とはそういうことだ。

●地域社会資産としてのEV(電気自動車) http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22235
自動車メーカーよ、一家に一台のクルマのイメージから脱却せよ。これからクルマは個人資産ではなく、地域資産となっていくのだから。

●EV・PHV 充電施設に関する地理空間情報流通に向けた共同研究報告書 概要版 http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0713pdf/ks071303.pdf
電気はインフラ、公共物だ。電気自動車とその充電設備にも、電気インフラと似た発想でのインフラ作りが求められる。

●電気自動車・プラグインハイブリッド車の利用実態と利用者意識 http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/download/PhueBqIHb7V1LjE8stHPsHTXvGjqrm2u/report.pdf
「走行費用の安さ」への期待から購入。購入後の、この点に関する満足度は高い。ただし、EVの「航続距離の短さ」に対しては、購入後に不満を有する回答者が8割超え。また、多くの回答者が深夜割引料金契約に加入しており、同契約の加入者がEV/PHVの潜在的な購入層である可能性。

●2015年 燃料電池車市場開花となるか -低コスト化に向けて重ねられてきた http://www.jspmi.or.jp/system/file/2/73/Microsoft%20Word%20-%20current_108.pdf
ブレークスルーのための3つの切り口、について。

●特集:激動の時代を生き抜く自動車産業 http://www.nri.co.jp/opinion/k_insight/2013/pdf/ki20130400.pdf
インドを活かしたサプライチェーン構築/顧客のトータルカーライフ視点による統合マーケティングの中国での展開可能性/韓国自動車部品メーカーの事業変革の展望。

●「講座: ビジネスに役立つ世界経済」 【第1回】 ~グローバル経済の構造変化~ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35602
振り子は揺れる。「新興国が牽引する世界経済」の構図に早くも変調。米国のカムバック宣言。倒れても巨人はすぐに立ち上がり、走り始める。鍵はITだ。「現在の米国経済は、95年から始まるITブーム前夜の状況に類似している」。

●ブラウザとネットで世界に飛び出す中小企業 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1304/22/news023.html
「アジア太平洋地域の企業の90%、労働者の60%がSMB(中小中堅企業 )」。それを可能にしたのがクラウドであり、「大企業向けITがWebを通じてSMBでも簡単かつ安価に調達できる。彼らにはレガシーなITのしがらみが無いだけに対応が実に速い。そのチャンスを存分に生かしている」。

●保険営業端末の理想形を実現する イノベーションデザインプロセス http://img.jp.fujitsu.com/downloads/jp/jmag/vol64-2/paper09.pdf
こちらはイノベーションをデザインする手法について。IT(機器)とWS(ワークスタイル)、WP(ワークプレイし)が、働き方のソリューションの三要素だとの理解から進めるべき。

●日本製造業におけるデザイン・ドリブン・イノベーションの可能性―日本から世界に発信するモノづくりの方法 http://www.jspmi.or.jp/material/file/eri/pdf/kikaikeizaikennkyuu/kikaikeizaikennkyuu_44_1.pdf
キャッチアップ型の、「途上国モデル」から脱却し、デザイン・ドリブン・イノベーションを目指すべき、と。「製品やサービスのイノベーションは、「技術」と「意味」の両方の変化から生まれる。製品が持つ「意味」を急進的に変化させ市場で優位に立つ、という経営発想が、デザイン・ドリブン・イノベーション。

●デザイン・イノベーションによる関西企業の高付加価値化戦略 http://www.dbj.jp/pdf/investigate/area/kansai/pdf_all/kansai1303_03.pdf
品目としては「コモディティ」。しかしそこに感性的価値が加わることで、価格競争に巻き込まれず、高い付加価値を維持する商品群がある。とくに関西にこの手の商品が多い。

●デザイン・ドリブン・イノベーションの理論的検討 http://bit.ly/17eEZV3
技術至上主義を脱せよ。技術の革新性の度合いではなく、製品やサービスの、ユーザーにとっての意味(meaning)の変化の度合いに注目すべし。その劇的な変化(radical change)こそデザイン・ドリブン・イノベーションと呼ぶにふさわしい。

●平成24年度総合調査研究(為替に関する調査) 報告書 http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2013fy/E002525.pdf
企業の為替政策の実際がアンケート調査から明らかに。円建て取引に関しては、二極化が起きている。

●為替エクスポージャーと為替リスクマネジメント-日本の輸出企業のケース【ノンテクニカルサマリー】 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e025.html
ほとんどの産業において、円ドル相場の変動による為替エクスポージャーよりも名目実効為替相場の変動による為替エクスポージャーの方が大きく、日本の輸出企業の多くが円ドル相場以外の貿易相手国の為替変動によるリスクに晒されている。

●日本の輸出インボイス通貨選択:企業サーベイデータによる実証分析 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e034.html
「図:日本の輸出インボイス通貨選択の決定要因:先進国向け輸出とアジア向け輸出」が労作。

●日本の輸出企業の貿易建値通貨選択と為替リスク管理の特徴-アンケート調査結果による【ノンテクニカルサマリー】 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/13e024.html
企業規模が大きく、ドル建て取引による為替リスクをヘッジするための為替リスク管理手法に長けている企業群がある一方で、円建て取引を選択し、為替リスク管理をあまり行っていない企業がある。

●【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度~「失われた20年」補遺 「矢は的を射抜いたか?」 http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/securities/20130426_007099.pdf制度を作ったものの、利用が進まないもの:委員会設置会社/三角
合併/無議決権株式/「議決権の少ない株式」のみの上場/プロ向け市場。

●物流不動産市場への投資資金流入が高水準となった理由 http://www.smtri.jp/report_column/report/pdf/report_20130424.pdf
背景には、小売企業にとってロジスティック戦略とその投資が、付加価値獲得の重要項目となっている点がある。そうなる更なる背は、リアル店舗販売からネット販売へのシフトである。

●収益不動産取引活発化の背景と展望:経済の動き http://www.smtb.jp/others/report/economy/13_2.pdf
不動産投資への資金流入元の発想に変化。不動産投資ファンドなどが選考するAクラスの物件が限定的であることから、投資対象を張させる動きがある。また他の金融資産との間の裁定結果という側面も。

●【アベノミクスと成長戦略】安倍政権の財政・金融政策のレジーム転換をどうみるか http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/jrireview/pdf/6726.pdf
「<拡張的財政政策+非伝統的手段>による金融緩和の強化」により、予想される展開はどのようなものか、を追った。それは「ハード・ランディング回避のために、取り組むべき課題とは何か」という問いでもある。なぜなら、安倍政権の政策運営が首尾よくデフレ脱却・物価上昇につながる場合も、つながらない場合も、市場金利は遅かれ早かれ上昇する可能性が高いから。

●今月のトピックス~海外からの資金流入が拡大する国内株式市場 http://www.murc.jp/thinktank/economy/fncm/money_flow/mf_1303.pdf
株が買い越しされている一方で、中長期債、短期債は売り越しとなっている。

●米住宅市場が抱える三つのボトルネック http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/pdf/2013/20130423_2013-075_U_Housing.pdf
新築住宅と中古住宅を合算したベースで見た住宅在庫率は2010年末の8.5ヶ月から、2013年2月の4.7ヶ月へ。5ヶ月割れの在庫率は住宅バブル初期に匹敵する極めて低い水準。この供給不足は、資材と人材の不足に起因。

●米国のPEV普及を推進する「Plug In America」 http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaikoku/sf201304report.pdf
啓蒙団体の活動の紹介。「従業員数が主に数千人程度の大企業に出向き、従業員向けにはPEVの試乗やセミナーの開催、雇用者向けには、PEV 用充電設備(レベル1)の普及啓発活動」。

●『アラブの春』の将来:平成24年度外務省国際問題調査研究・提言事業 http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Arab_Spring/09-the_future_of_the_arab_spring.pdf
ネットの力が、抑圧的な権威主義体制を存続不可能にした。しかし同じその力は必ずしも、それに代わる新しい社会体制を構築するのには非力。この状況を分析するのに、エジプト、シリア、イエメンの現状と、これらの諸国に様々に関与しているトルコと湾岸諸国の動向をまとめた。「シリア「内戦」とイスラーム主義」「「アラブの春」と中東国際関係―原理的問いと現実的展望―」「体制移行期における内戦と「保護する責任」:リビアとシリアの比較」が興味を引く。

広告

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中